オポチュニスティック・ファンド「LaSalle Asia Opportunity VI」において22億ドル超を調達

報道各位 2022年9月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント(米国)が 2022年7月26日に発表した英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク(本社:米国イリノイ州シカゴ、グローバルCEOマーク・ガベイ、以下ラサール)は、LaSalle Asia Opportunity VI(以下、「LAO VI」または「当ファンド」)の募集において、当初の設定目標15億ドルを超え、私募ファンドおよび共同投資プログラムも含めて22億ドルを上回る資金を調達しました。国際的な機関投資家から確保した運用資金は、70億ドル超の投資資金に相当します。 LAO VI は、ラサールがアジア太平洋地域に対して設定したクローズドエンド型オポチュニスティック・ファンドの第6号です。LAO VI は先行ファンドのアプローチを踏襲し、オーストラリア、中国、香港、日本、韓国、シンガポールを含むアジア太平洋地域の主要市場における不動産アセットの再構築と再開発を通じて、割安で、付加価値を創出できるアセットから利益を上げることを目指しており、これまでのところ運用資金の約25%を多角的なポートフォリオに投資しています。LaSalle Asia Opportunity Fundシリーズは、現時点で130億ドル以上のアセットに投資しています。同シリーズのファンドが過去10年で獲得したアセット・リターンの平均は、目標とする手数料控除後の内部収益率18%を上回っています。 当ファンドの投資戦略は、2021年にアジア太平洋地域CEO兼CIOからグローバルCEOに就任したマーク・ガベイの後継として、ラサールのアジア太平洋地域共同CIOに就任した奥村邦彦、およびクレア・タンが主導しています。奥村とタンは、併せて40年に及ぶ不動産業界の経験を有しており、確固たるリーダーシップを発揮して、アジア太平洋地域におけるラサールの事業の成長に向けたモメンタムを構築していきます。 ラサールは、この付加価値投資戦略の重要なプレーヤーとしてのポジションを世界的に確立しており、この分野でのシェア拡大を、引き続き図ります。グローバルCEOであるマーク・ガベイは、次のように述べています。「いかなる市場サイクルでも超過収益を目指す投資家の要望に応えるため、当社は事業を展開するあらゆる地域において、この戦略のプラットフォーム強化に注力しています」。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長のキース藤井は、次のように述べています。「LaSalle Asia Opportunity Fund シリーズは投資家に対して、健全な市場ファンダメンタルズを備えた地域へのアクセスと、さまざまな市場サイクルがもたらすリスク・リターン分散化の機会を提供しています。それらはラサールが2000年から培ってきたアジア太平洋地域プラットフォームの豊富なノウハウと経験に裏打ちされています」。 LaSalle Asia Opportunity Fund シリーズのファンドマネジャーであるマーク・モンタヌスは、さらに次のように述べています。「2年に及ぶパンデミックが経済を直撃するなかでも、LAO VI が当初の募集目標額を上回り22億ドルを超える調達を実現したことを嬉しく思います。資金投入による力強い投資パフォーマンスを実現する、ラサールの卓越した運用実績への投資家からの信頼の証です」。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億ドルです(2022年3月末時点)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。

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ブライアン・クリンクシークが、ジャック・ゴードンの後任として ラサール グローバル投資戦略・リサーチ責任者に就任 

報道各位 2022年7月27日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント(米国)が 2022年7月26日に発表した英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク(本社:米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:マーク・ガベイ、以下ラサール)は26日、グローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンが現職から退き、ブライアン・クリンクシークが新たに就任することを発表しました。ゴードンはラサールにおいて28年間にわたり優れた実績を残し、リーダーシップを発揮してきましたが、学問をより深く追求したいという思いがあり、2022年末まで現職にとどまった後、ビジネスから退くことを表明しました。ラサールの欧州投資戦略・リサーチの現責任者であるブライアン・クリンクシークが2023年1月1日付けでゴードンの職責を引き継ぐことになります。 ブライアン・クリンクシークは引き続きロンドンを拠点として、ラサールのグローバル最高経営責任者(CEO)マーク・ガベイの直属であるグローバル マネージメント委員会に加わります。クリンクシークに代わる欧州投資戦略・リサーチ責任者の選考は現在進行中であり、クリンクシークが2023年にグローバルリーダーシップへ就任するまでに発表される予定です。 ラサールのグローバル CEO であるマーク・ガベイは、「今回の人事異動は、リーダーシップの継承について思慮を重ね続けたラサールの姿勢が反映されており、継続性とともに、組織全体に浸透する新鮮なアイデアをもたらすものです。私たちはゴードンがキャリアを通じてラサールと業界全体にもたらした多大なる貢献に深く感謝しており、今後数カ月の間に、こうした功績が称えられていくものと期待しています。一方、クリンクシークは、北米、欧州、アジア太平洋地域の不動産マーケットに直に接して培ってきた豊富な経験から、グローバル責任者の職責を担うのにふさわしい人物です」と話しています。 クリンクシークは、2020年にラサールに入社した後、欧州リサーチチームを、地域別に特化したモデルから、欧州全体をよりダイナミックに俯瞰するモデルへと再編するにあたり、その責任者を務めました。さらに、新たに結成された欧州デット アンド バリューアッド プラットフォーム内で投資戦略・リサーチチームの統合を深化させ、グローバルな投資リスク管理機能を構築する中心的な役割を果たしました。また、気候変動リスク分析を投資意思決定に組み込むことを提唱してきた業界の中心的人物であり、職場におけるDEI(多様性・平等性・包括性)を推進し、2021年にはラサールの欧州DEI委員会の議長に任命されました。 グローバル投資戦略・リサーチ責任者に就任するブライアン・クリンクシークは、「ラサールのグローバル投資戦略・リサーチチームの次のリーダーに任命されたことは、実に名誉なことです。ゴードンは投資プロセスと完全に一体化したタイムリーな知見、正確な予測、そして影響力のある戦略を通じて、ラサールの名声を確立するという素晴らしい偉業を成し遂げました。ゴードンは私のキャリア全体を通して、そして私がラサールに入社する以前から、手本としてきた人物です。ゴードンの指導と協力に感謝するとともに、彼が学術界に移ってからもこれまでと変わらない交流が持てることを楽しみにしています」と話しています。 グローバル投資戦略・リサーチ責任者の職責から退くジャック・ゴードンは、「私がラサール在籍中に得ることができた経験、知見、友情に感謝しています。ラサールのグローバル投資戦略・リサーチチームは、引き続き世界中のクライアントや投資家に優れた価値をもたらす体制を備えており、クリンクシークはイノベーションと成長を新たなレベルに引き上げることのできる、優れたリーダーとして最も適任です。私は新たなキャリアをスタートしますが、ラサールが今後さらに発展していくことを楽しみにしています」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億ドルです(2022年3月末時点)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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アジア太平洋地域の41物件で「WELL Health-Safety Rating」を取得

報道各位 2022年4月26日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント(米国)が 2022年4月26日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク(本社:米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:マーク・ガベイ、以下ラサール)は、アジア太平洋地域で所有する41の物流施設および商業用不動産において、米国の国際ウェルビルディング協会(IWBI)による認証、「WELL Health-Safety Rating」(以下、WELL健康安全性評価)を取得したことをお知らせいたします。国別内訳は、オーストラリアが8物件、中国と日本がそれぞれ16物件、シンガポールが1物件となっています。 WELL健康安全性評価は、エビデンスに基づいて第三者機関が評価するシステムです。新築、既存を問わずあらゆる建物と空間を対象とし、新型コロナウイルスを念頭においた、現在および収束後の生活環境に関する取り組みの運営方針、管理方法、ステークホルダーエンゲージメント、緊急事態への対策に焦点を当てています。WELL健康安全性評価はオーナーや運営者に、事業規模にかかわらず、従業員、訪問者、ステークホルダーの健康と安全を優先したあらゆる取り組みを促すよう設計されており、パンデミック発生後に入居者だけでなく、その周辺のコミュニティにも安心感を与えています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長、キース藤井は次のように述べています。「当社のアジア太平洋地域のポートフォリオがWELL健康安全性評価の基準を満たしたことで、当社はテナントやそのお客様にとって安全で思いやりのある環境構築の面でもまた一歩前進しました。こうした取り組みは、公衆衛生と安全に真に貢献する資産への投資および管理運営に関する当社コミットメントを改めて表明するものです」 。 ラサールのアジア太平洋地域ディベロップメント及びサステナビリティ責任者、トム・ミラーは、次のように述べています。「IWBIと協力し、この認証プログラムを将来的に当社のアジア太平洋地域のより多くの不動産に広げていくことを楽しみにしています」。 WELL健康安全性評価の取得に際して、ラサールは所有する不動産において、空気および水質の管理、従業員の健康に配慮したサービス、緊急事態対応プログラムを取り入れ、清掃・衛生管理の強化、ステークホルダーエンゲージメントやコミュニケーションを向上させる取り組みを行いました。 国際ウェルビルディング協会について 国際ウェルビルディング協会(IWBI)は、ピープルファーストの建物・施設という観点から世界の健康文化を促進する米国の公益法人です。WELL Building Standard(WELL認証)とWELL健康安全性評価の運営、WELL認定プロフェッショナル(WELL AP)資格制度の管理、応用研究、教育資源の開発、そしてあらゆる地域のすべての人々の健康と幸福を推進する方針への支援を通じて、コミュニティを啓発しています。WELLに関する詳細は、こちら(https://www.wellcertified.com/health-safety/)をご覧ください。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約770億ドルです(2021年12月末時点)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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千葉県松戸市にBTS型物流施設竣工~冷凍冷蔵機能を有する大消費地近接の好立地施設~

報道関係各位 2022年2月1日 ラサール不動産投資顧問株式会社 株式会社NIPPO ラサール不動産投資顧問株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」)、株式会社NIPPO(本社:東京都中央区、代表取締役社長 吉川 芳和、以下「NIPPO」)は、2社が共同で開発を進めたBTS型※1物流施設を本年1月31日に竣工し、本日、竣工式を同施設内にて執り行いましたことをお知らせいたします。 なお、楽天グループ株式会社と株式会社西友が、協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」において、当施設の全フロアを賃借し、専用物流センターとすることが決定しております。 当施設は、4階建て、延床面積71,282.86㎡の冷凍冷蔵機能を有するBTS型物流施設です。当施設が立地する「稔台工業団地」は首都圏の大消費地を目前に控えた位置にあり、2018年に東京外環自動車道(三郷南インターチェンジ~高谷ジャンクション間)が開通したことで広域配送の利便性が大幅に向上し、物流適地としてより注目を集めているエリアです。当施設は東京外環自動車道「松戸インターチェンジ」まで約4km、東京23区を網羅する環状七号線まで約7kmと至近で、首都圏中心部への配送、および、高速道路網を利用した首都圏広域への配送に優れています。また、新京成線「みのり台駅」まで徒歩圏内であることに加え、周辺には広大な住宅エリアを擁しており、従業員確保の観点からも恵まれた立地と言えます。 機能面では、冷凍冷蔵機能を有し、3温度帯(常温・冷蔵・冷凍)に対応したオペレーションが可能な他、2階には大型車両が直接乗り入れできるスロープを備えています。また、梁下有効高さ5.5m以上を確保し、床の平滑性に細心の配慮をはらうことで倉庫内作業を効率化する様々な自動化設備に対応した仕様となっております。 防災面では、免震構造の採用に加え、非常用発電機を設置しており、BCP(事業継続計画)に優れた施設です。さらに、倉庫内においてLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策を行い、環境負荷低減にも配慮しております。 EC市場のさらなる拡大や物流効率変化の進展は、交通利便性に優れた立地条件を備える近代的物流施設へのニーズをさらに高めていくものと考えております。ラサール不動産投資顧問、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 ※1 ビルド・トゥ・スーツ型=特定企業向け 【施設概要】 所  在  地 千葉県松戸市稔台5丁目1-1 敷 地 面 積 33,468.17㎡  (約10,124坪) 延 床 面 積 71,282.86㎡ (約21,563坪) 構     造 鉄骨造、地上 4階建 用     途 BTS型物流施設 着             工 2020年 12 月 1 日 竣             工 2022年 1 月31 日 設 計 監 理 監 修 株式会社大建設計、株式会社エノア総合計画事務所 設  計  施  工 […]

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東海エリア最大のマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」着工へ

報道関係各位 2022年1月26日ラサール不動産投資顧問株式会社東急不動産株式会社株式会社NIPPO ラサール不動産投資顧問株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 岡田 正志、以下「東急不動産」)、株式会社NIPPO(本社:東京都中央区、代表取締役社長 吉川芳和、以下「NIPPO」)は、3社が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」の地鎮祭を本日1月26日に執り行いましたことをお知らせします。当施設は、本年2月1日の着工を予定しています。 「ロジポート名古屋」は、ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPOの3社が共同出資する特定目的会社が事業主体となって開発する、敷地面積約157,000㎡、延床面積約355,000㎡の東海エリア最大※の4階建てマルチテナント型物流施設です。当施設は、名古屋市中村区に所在し、「名古屋駅」から約4.8kmと名古屋市中心部に近接することから、大規模都市型物流センターとして高い希少性があります。また、名古屋高速5号万場線「烏森IC」から約2.2kmと高速道路網へのアクセスにも優れ、東海エリア一円の広域配送拠点に加えて、首都圏と関西圏との中継拠点になり得る立地です。さらに、名古屋市営地下鉄東山線・JR関西本線・近鉄名古屋線「八田駅」から徒歩8分で通勤可能であるため、交通利便性も高く雇用確保に適しています。 都市型物流センターである当施設は、地域への配慮も重要な要素であり、周辺の緑地化や歩道整備など、地域に溶け込み共生できる施設開発を計画しています。 施設の特徴詳細 各階への着車を可能にするランプウェイを2基採用 床荷重 1.5t/㎡、梁下天井有効高 5.5m 以上、柱スパン 10m 以上を備えた汎用性の高い仕様 最小約880坪の分割利用から、約5,000~10,000坪の1フロアオペレーションにも対応可能 AIによる車両管制システムや電気自動車の充電スタンドを配備し、入居テナントに付加価値を提供 全館LEDによる省エネ対策、雨水再利用システムや太陽光発電設置による再生可能エネルギーの活用による環境負荷への配慮。名古屋市のCASBEE(建築環境総合性能システム)で「Sランク」を取得見込 制震構造を採用した揺れに強い構造、浸水対策、72時間対応の非常用発電の設置等により、入居テナントのBCP対応に寄与 地域に溶け込む優しいファサード(外観)や、敷地周囲の歩道・ランニングロードの整備など、地域との共生に配慮した施設を計画  各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 ※2021年12月時点 【施設概要】 施    設    名 ロジポート名古屋 所    在    地 愛知県名古屋市中村区岩塚町字高道1他(地番) 敷  地  面  積 157,042.27㎡  (約47,505坪) 延  床  面  積 355,109.45㎡ (約107,420坪) 構            造 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上 4階建、制震構造 用            途    マルチテナント型物流施設 着            工 2022年 2 […]

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大阪市湾岸エリアで「(仮称)大阪住之江物流センター計画」着工へ

報道各位 2021年12月16日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下ラサール不動産投資顧問)は、同社が組成した特定目的会社を通じ、大阪府大阪市住之江区において2021年12月16日に「(仮称)大阪住之江物流センター計画」の起工式を執り行いましたことをお知らせします。着工は2022年1月6日、竣工は2023年3月を予定しています。 当施設は、地上4階建てのボックス型※の最新物流施設として開発いたします。1階に3面接車可能なトラックバースを備え、倉庫の梁下有効高さ5.5m以上を確保し、荷物用エレベーターを4基、垂直搬送機を6基設置し、効率的な荷役業務が可能です。 BCPでは、共用部・荷物用エレベーター等の電力を72時間程度維持する非常用発電機の設置を予定しています。また、キュービクル、室外機等の各種設備機器を当社想定浸水ラインよりも上部に設置することで、災害時のオペレーションへの影響を抑制できます。環境面では、倉庫内においてLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策等、環境負荷低減にも配慮した計画としています。 計画地は、大阪都心部から約10km、大阪メトロ四ツ橋線「北加賀屋」駅から約1.5kmと、都心部からのアクセスの良さと人口の多いエリアに位置していることから、従業員の確保が比較的容易な立地となります。また、倉庫や事業所等が集積する工業専用地域である大阪湾岸エリアに位置し、24時間365日のオペレーションが可能です。 なお、阪神高速15号堺線「玉出インターチェンジ」から約2.5km大阪南港から約6km、大阪中心部へ約10kmと、大阪市内を中心とした一大消費地をはじめ近郊都市にもアクセスが良好です。 これら交通利便性と充実した施設仕様を活かし、関西エリアに拠点を置くメーカーや流通業者向けの市内配送と広域輸送を両立した保管・輸配送拠点ニーズに対応可能な施設となります。 ラサール不動産投資顧問、執行役員の永井まりは「本物件は、市街地に近い立地でありながら、365日24 時間のオペレーションが可能、かつ鉄道、陸上輸送、海上輸送のあらゆる交通アクセスへの優位性を活かし、物流効率化に大きく貢献し得る高機能な施設です。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります」と述べています。 ※ボックス型とは、都心部に近くテナント需要が厚い戦略的立地にあり、容積率の消化を重視し3~4層で施設開発しているタイプ。保管機能に優れており、荷物の保管を重視するテナントに適している。 【物件概要】 所在地 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目10番1、10番24 敷地面積 23,872.30㎡ 延床面積 49,668.82㎡ 構造 鉄骨造、地上 4階建、耐震構造 用途 物流施設 着工 2022年1月6日 竣工 2023年3月31日(予定) 設 計 ・ 監 理 大日本土木株式会社一級建築士事務所 施工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施主 関西1プロパティー特定目的会社 ※建物は確認済証記載ベース、土地は実測ベース 【周辺地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約730億米ドルです(2021年6月末現在)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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 兵庫県西宮市の商業施設「コロワ甲子園」を取得

報道各位 2021年12月6日  ラサール不動産投資顧問株式会社 不動産投資顧問会社のラサールインベストメントマネージメントインク(本社:米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:マーク・ガベイ、以下ラサール)は、同社が組成した特別目的会社を通じ、兵庫県西宮市の商業施設「コロワ甲子園」の信託受益権を2021年11月30日付で取得したことをお知らせ致します。本物件は1993年に「プランタン甲子園」として開業後、「ダイエー甲子園店」(1995年~)、「イオン甲子園店」(2016年~)と名称を変え、2018年に現在の「コロワ甲子園」としてリニューアルオープンし、30年近くにわたって地域に親しまれている商業施設です。 本物件は阪神電鉄「甲子園」駅から徒歩1分に位置し、「甲子園」駅より、梅田、三宮、難波の主要都市へ直通でのアクセスが可能な利便性の高い好立地に所在しています。本物件周辺は住宅地としても人気を誇り、商圏人口が非常に厚いマーケットであります。また、阪神甲子園球場が至近で、野球観戦に訪れる来街者の集客も期待できます。施設の特徴としては、スーパーマーケット「イオンスタイル」を核に約60のテナントを構え、生活必需品の物販店舗、子育て世代のニーズに沿った子供向けテナントなどが充実し、約1,000台収容可能な駐車場も有する地域密着型商業施設となります。厚い商圏人口に支えられ、幅広い年代層が頻繁に来館する本物件は、今後も安定した運営が継続されていくことが期待されます。 ラサールのアジア太平洋地域共同最高投資責任者であり、同社の日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:キース藤井)の執行役員 奥村邦彦は、「日本の商業施設は、少子高齢化・eコマースの進展等により社会的役割が変化してきています。商業施設を投資対象として検討する企業が減少している中で、当社は、自社の持つ不動産運用ノウハウ、推進力、想像力を活かせるマルチ型商業施設を魅力的な投資対象の一つであると考えています。商業施設はチャレンジングなセクターではありますが、他セクターと比べても高い利回りが期待できる”金の卵”である可能性を秘めています。現状で運営に課題がある場合でも、地域住民の日常生活を支えるインフラ施設になり得る商業施設については、今後も積極的に投資機会を増やしていきます」と述べています。 【施設概要】 建物名称 コロワ甲子園 権利形態 信託受益権 住居表示 兵庫県西宮市甲子園高潮町3番3号 交通 阪神電鉄「甲子園」駅 徒歩1分 土地面積(実測) 15,900.89㎡(4,810.02坪) 建物面積(公簿) 77,614.38㎡(23,478.35坪) 竣工 1993年6月 構造/階数 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造/地上7階、地下2階 設計・施工 株式会社大林組本店一級建築士事務所/大林組・新井組共同企業体 【施設内】 【周辺地図】  ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約730億米ドルです(2021年6月末現在)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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マルチテナント型物流施設「ロジポート神戸西」竣工~広く西日本をカバーできる広域物流に適した立地~

報道関係各位 2021年11月24日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」)は、兵庫県神戸市においてマルチテナント型物流施設「ロジポート神戸西」を11月19日に竣工し、本日、竣工式を執り行ったことをお知らせいたします。 同施設は竣工に先立ち、ニプロ株式会社、株式会社日立物流西日本の入居が決定しています。賃貸面積の88%の賃貸借契約を締結済みであり、引き続き入居企業を募集しています。 当施設は4階建て、延床面積49,973.10㎡のマルチテナント型物流施設です。兵庫県神戸市西区の「神戸複合産業団地(神戸テクノ・ロジスティックパーク)」内に立地し、24時間365日のオペレーションが可能です。また、神戸淡路鳴門自動車道、山陽自動車道「神戸西インターチェンジ」にほど近く(約1.0km)、内陸にありながら神戸港、三宮へ30分、大阪中心部へ1時間と、関西商圏へのアクセスが良好な立地です。加えて、京都方面へのアクセスは、山陽自動車道から新名神高速道路(神戸ジャンクション~高槻ジャンクション間)ルートと、中国自動車道、名神高速道路ルートの2ルートを選べます。これらの高速道路網に恵まれ広く西日本をカバーできるため、広域物流にも適しています。さらに、強固な地盤を有し、大地震・津波リスクを軽減できる立地でもあることから、BCP(事業継続計画)に優れたエリアです。 機能面では、1階に高床・低床の両面トラックバース、2階に大型車両が直接乗り入れできるスロープを備えています。さらに、倉庫の梁下有効高さ5.5m以上(1階・4階は6.3m以上)を確保し、荷物用エレベーター、垂直搬送機をそれぞれ4基ずつ設置しております。 防災面では共用部・荷物用エレベーター等の電力を72時間程度維持する非常用発電機を設置しています。また、倉庫内においてLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策等、環境負荷低減にも配慮しています。その結果、CASBEE(建築物総合環境性能評価システム)の評価「Aランク」、およびBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)で最高の5つ星とZEB Readyの評価認証を取得しています。さらに、感染症対策として、光触媒除菌脱臭機を「ロジポート」ブランドとして初めて導入しました。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっており、増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めて参ります。 (左から2人目)神戸市 企画調整局 医療・新産業本部 新産業部長 垣内正雄(左から3人目)ニプロ株式会社 ロジスティクス管理部兼事業戦略室部長 村澤利春(中央)ラサール不動産投資顧問株式会社 執行役員 永井まり 【施設概要】 所  在  地 兵庫県神戸市西区見津が丘5丁目1番18 他 敷 地 面 積 23,862. 83㎡ (約7,218坪) 延 床 面 積 49,973.10㎡ (約15,117坪) 所  有  者 神戸西プロパティー特定目的会社 用     途 鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地上 4階建 用     途 マルチテナント型物流施設 着     工 2020 年 10 月 16 日 竣     工 2021 年 11 月 19 日 設 計・監 理 コンストラクションマネージメントジャパン株式会社 施     工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施     主 神戸西プロパティー特定目的会社 ※建物は検査済証記載ベース、土地は実測ベース 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント […]

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オープンエンドファンドが約330億円の出資コミットメントを獲得

報道各位 2021年11月16日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ― 一部コミットメントで8物件を取得 ― 不動産投資顧問会社のラサール インベストメント マネージメント インク(本社: 米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:マーク・ガベイ、以下ラサール)は、自社が運用する旗艦ファンドであるオープンエンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド(以下LJPF)」の出資募集を通じて約330億円の出資コミットメントを獲得したことをお知らせします。また、本日11月16日付で、コミットメントの一部を使用し、国内の物流施設、賃貸住宅計8物件を、合計投資額約170億円で取得いたしました。これにより、LJPFの運用資産規模は、約1,650億円に到達いたしました。 取得する8物件は、東京圏の大型物流施設と、大阪・名古屋圏の優良な賃貸住宅7物件で、今回の取得により、LJPFのポートフォリオは計24物件となりました。 今回の出資募集は、引き続き国内不動産への旺盛な投資意欲に支えられ、大手機関投資家や金融機関、年金基金、事業会社などの幅広い投資家から、募集額を大幅に上回る申し込みがありました。その結果、物件取得資金に加え、今後の投資枠をあわせた総額約330億円の出資コミットメントを獲得いたしました。国内のオープンエンド型私募コアファンドでは数少ないコミットメント型での資金調達を実現したことで、優良物件の取得競争が激化する中、今後、より機動的な資産取得が可能となります。 LJPFは、日本の不動産を投資対象としたオープンエンド型の私募コアファンドです。国内外投資家の幅広い不動産投資ニーズに応えるため、ラサールのプロダクトラインナップを拡充する一環として、2019年11月に約1,000億円の資産をシードポートフォリオとして運用を開始しました。LJPFでは、主に4 大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)に所在する、主要4 アセットクラス(オフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設)を投資対象としております。 ラサールの日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:キース藤井)の執行役員であり、LJPFのファンドマネージャーでもある森岡亮太は、この度の出資コミットメント獲得及び新規取得について次のように述べています。「当社は、コロナ禍においても主要都市圏の物流施設および賃貸住宅は、引続き有望な投資機会の一つであると考えております。今回取得した8物件も、ポートフォリオの分散、ファンドの規模拡大に資する投資となりました。また、今回の出資コミットメント獲得は、長期的なインカムを創出するコア不動産に対する投資家の需要の強さを表していると考えております。今回約330億円の出資コミットを頂いたことで、今回取得した8物件の他、今後約400億円の物件取得が可能となります。質の高い物件を厳選しながらも、積極的に投資を行い、早期に資産規模2,000億円に到達させ、また、2024年までに3,000億円規模に拡大する方針です」。 【取得概要】 物件:東京圏の物流施設1物件、大阪・名古屋圏の賃貸住宅7物件 取得日:2021年11月16日 【ファンド概要】名 称: ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンドファンド類型: オープンエンド型 私募コアファンド投資対象: 主として4 大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)に立地するオフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設運用開始日: 2019 年11 月15 日運用資産規模:約1,650億円(2021年11月16日現在) ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約730億米ドルです(2021年6月末現在)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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「2021 年グローバル不動産投資戦略年報」の中間レポートを発表

報道各位 2021 年 8 月 5 日 ラサール不動産投資顧問株式会社 不動産投資顧問会社、ラサール インベストメント マネージメント インク(本社:米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者:マーク・ガベイ、以下 ラサール)は、世界の不動産投資の展望に関する調査分析レポート「2021年グローバル不動産投資戦略年報」の中間レポートを発表しました。当レポートでは、例年12~1月に年初時点、7~8月に年央時点での主要各国における不動産投資を展望し、世界の投資家にお伝えしています。以下、その概要をお知らせいたします。 当レポートでは、世界経済の復活、リーシング活動の再開、資本市場取引の回復などを受け、2021年半ば時点での不動産投資家の意識は非常に楽観的である、と結論付けました。 アジア太平洋地域の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)からの回復力は際立っています。パンデミックの初期段階での迅速な封じ込め措置と緊急の財政出動により、アジア太平洋地域ではワクチン接種で出遅れながらも、世界のどの地域よりも早く経済復興が進みました。ラサールは、中国やアジア太平洋の先進諸国でのワクチン接種の加速と、北米やヨーロッパの景気回復もまた、アジア太平洋地域にとって追い風となると見込んでいます。またこれらアジア太平洋地域、欧米の状況が、中間所得層の台頭、消費拡大、地域間の貿易やサプライチェーンネットワークの拡大、そして技術革新や都市インフラへの投資強化といった、不動産投資のパフォーマンスに恩恵をもたらす地域的トレンドを牽引しています。 アジア太平洋地域内での消費、とりわけeコマースは、同地域の物流施設への需要を引き続き主導すると見込まれています。域内の主要オフィス市場の間ではパフォーマンスにばらつきが出ると思われますが、域内におけるオフィスへの復帰意欲は、他の地域と比べると抜きん出ています。総じて、域内の主要な市場において、パンデミックの発生でオフィス需要が低下したのは、わずか1四半期のみでした。オフィス市場は他の地域よりも全体的に見通しが良好で、投資家の関心も高いことから、引き続き注目を集めています。ラサールはまた、安定的な収入が見込まれるとの理由から、コア投資家の中心的な投資対象として、日本の賃貸住宅市場を特に好感しています。 また、パンデミックの中、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する投資方針は、多くの不動産オーナーにとって中心的なテーマとなっています。ESGへの検討において、世界の中でアジア太平洋地域には、これまでよりも大きな役割を担うことが期待されており、多くの国がカーボンニュートラルに向けた取り組みを発表しています。その結果、投資家やテナントはこれまで以上にESG基準に配慮しています。 ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者であるエリーシャ・セは、「経済活動の回復に伴い、域内の物流施設や賃貸住宅を中心とした当社の選好するセクターや、日本の主要不動産市場に引き続き注目しています。また、域内において景気回復の恩恵を受ける特定のオフィス市場への投資機会も魅力的です。リスクを許容できる投資家に対しては、ホテルや商業施設など人気度の低いセクターの中で、相対的に高い付加価値を実現しうる物件の発掘に重点を置いています」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問代表取締役社長、キース藤井は、「アジア太平洋地域のCOVID-19からの全体的な回復力は驚異的で、同地域の経済と不動産市場の回復は幅広い収益機会を提供しています。環境に配慮したグリーンビルに対する各国政府やテナントからの支持はますます高まっており、グリーンビルはESG基準に準拠していない建物を中長期的にアウトパフォームするとみています。日本市場については、商業施設セクターの中では生活必需品を主要テナントとする物件が最も強い回復力を示しています。また、賃貸住宅はパンデミック以降も入居率が高く、引き続き投資家に好まれています」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約730億ドルです(2021年3月末現在)。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金(大学基金他)などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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