「2021 年グローバル不動産投資戦略年報」の中間レポートを発表
報道各位 2021 年 8 月 5 日 ラサール不動産投資顧問株式会社 不動産投資顧問会社、ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下 ラサール）は、世界の不動産投資の展望に関する調査分析レポート「2021年グローバル不動産投資戦略年報」の中間レポートを発表しました。当レポートでは、例年12～1月に年初時点、７～8月に年央時点での主要各国における不動産投資を展望し、世界の投資家にお伝えしています。以下、その概要をお知らせいたします。 当レポートでは、世界経済の復活、リーシング活動の再開、資本市場取引の回復などを受け、2021年半ば時点での不動産投資家の意識は非常に楽観的である、と結論付けました。 アジア太平洋地域の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）からの回復力は際立っています。パンデミックの初期段階での迅速な封じ込め措置と緊急の財政出動により、アジア太平洋地域ではワクチン接種で出遅れながらも、世界のどの地域よりも早く経済復興が進みました。ラサールは、中国やアジア太平洋の先進諸国でのワクチン接種の加速と、北米やヨーロッパの景気回復もまた、アジア太平洋地域にとって追い風となると見込んでいます。またこれらアジア太平洋地域、欧米の状況が、中間所得層の台頭、消費拡大、地域間の貿易やサプライチェーンネットワークの拡大、そして技術革新や都市インフラへの投資強化といった、不動産投資のパフォーマンスに恩恵をもたらす地域的トレンドを牽引しています。 アジア太平洋地域内での消費、とりわけeコマースは、同地域の物流施設への需要を引き続き主導すると見込まれています。域内の主要オフィス市場の間ではパフォーマンスにばらつきが出ると思われますが、域内におけるオフィスへの復帰意欲は、他の地域と比べると抜きん出ています。総じて、域内の主要な市場において、パンデミックの発生でオフィス需要が低下したのは、わずか1四半期のみでした。オフィス市場は他の地域よりも全体的に見通しが良好で、投資家の関心も高いことから、引き続き注目を集めています。ラサールはまた、安定的な収入が見込まれるとの理由から、コア投資家の中心的な投資対象として、日本の賃貸住宅市場を特に好感しています。 また、パンデミックの中、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する投資方針は、多くの不動産オーナーにとって中心的なテーマとなっています。ESGへの検討において、世界の中でアジア太平洋地域には、これまでよりも大きな役割を担うことが期待されており、多くの国がカーボンニュートラルに向けた取り組みを発表しています。その結果、投資家やテナントはこれまで以上にESG基準に配慮しています。 ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者であるエリーシャ・セは、「経済活動の回復に伴い、域内の物流施設や賃貸住宅を中心とした当社の選好するセクターや、日本の主要不動産市場に引き続き注目しています。また、域内において景気回復の恩恵を受ける特定のオフィス市場への投資機会も魅力的です。リスクを許容できる投資家に対しては、ホテルや商業施設など人気度の低いセクターの中で、相対的に高い付加価値を実現しうる物件の発掘に重点を置いています」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問代表取締役社長、キース藤井は、「アジア太平洋地域のCOVID-19からの全体的な回復力は驚異的で、同地域の経済と不動産市場の回復は幅広い収益機会を提供しています。環境に配慮したグリーンビルに対する各国政府やテナントからの支持はますます高まっており、グリーンビルはESG基準に準拠していない建物を中長期的にアウトパフォームするとみています。日本市場については、商業施設セクターの中では生活必需品を主要テナントとする物件が最も強い回復力を示しています。また、賃貸住宅はパンデミック以降も入居率が高く、引き続き投資家に好まれています」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約730億ドルです（2021年3月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
マルチテナント型物流施設「ロジポート加須」竣工
報道関係各位 2021 年 8 月 2 日 ラサール不動産投資顧問株式会社株式会社 NIPPO ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）、株式会社NIPPO（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川 芳和、以下「NIPPO」）は、2社が共同で開発を進め、本年7月30日に竣工したマルチテナント型※1物流施設「ロジポート加須」の竣工式を本日、埼玉県加須市の同施設内で執り行いました。 なお、竣工時点で日本通運株式会社、日建リース工業株式会社等の入居が決まっております。 「ロジポート加須」は、敷地面積53,016㎡、延べ床面積121,437㎡の地上4階建ての最新マルチテナント型物流施設です。埼玉県加須市に立地する当施設は、至近の東北道、圏央道を利用することで、埼玉県はもとより、東京都、千葉県を含む首都圏全域、及び東北6県へ輸配送できる拠点となります。昨年3月に国道125号栗橋大利根バイパスが開通したことで、当施設から「加須IC」まで2.8km、「久喜IC」まで9.5kmとなり、高速道路への良好な交通アクセスが実現しました。 当施設が立地するエリアは工業専用地域でもあるため、24時間のオペレーションが可能です。また、JR東北本線「東鷲宮」駅から発着するバスが、当施設から徒歩1分のバス停に停車するため、従業員の交通利便性の良さも兼ね備えています。施設内には1階と4階に休憩室（カフェテリア）を配置し、24時間利用可能なセルフレジの売店もオープンする予定で、充実した雇用環境を提供します。 倉庫部分においては、大型シングルランプウェイを採用したことで各階に直接着車が可能（セミトレーラーにも対応）となり、テナント企業はオペレーションの効率化を図ることができます。1～3階は高床倉庫（プラットホーム1ｍ）、4階は低床倉庫（バース高さ無し）仕様です。最小面積約650坪から分割が可能で、1フロア最大約7,400坪まで利用でき、大小様々なテナントニーズに対応できます。 建物設備では、全館LED照明の設置で省電力化や環境に配慮し、CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）※2の評価「Aランク」の認証取得を予定しています。また、72時間対応の非常用発電機を備えることで、利用者の安全確保やテナントのBCPにも対応しています。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 ※1 マルチテナント型とは、複数テナントによる分割利用が可能な物流施設。 ※2 「CASBEE」とは、建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムで、地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示するために使われているものです。「CASBEE新築」は、設計者やエンジニアが、設計期間中に評価対象建築物のBEE値等を向上させるための自己評価チェックツールであり、設計仕様と予測性能に基づく評価分類です。 （参考：CASBEEウェブサイト http://www.ibec.or.jp/CASBEE/about_cas.htm） 【施設概要】 所 在 地 埼玉県加須市豊野台一丁目317番6 敷 地 面 積 53,016.60㎡ (約16,376坪) 延 床 面 積 121,437.34㎡ (約36,735坪) 構 造 鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上 4階建 用 途 マルチテナント型物流施設 着 工 2020年 5 月 1 日 竣 工 […]
大阪市湾岸エリアで物流施設開発用地を取得
報道各位 2021年4月14日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下ラサール不動産投資顧問）は、同社が組成した特定目的会社を通じ、大阪府大阪市住之江区に所在する土地を物流施設の開発用地として取得したことをお知らせいたします。 今回取得した土地は25,571.41㎡で、延床面積約50,000㎡程度の物流センターの建設を想定しております。今後は、2024年2月頃の竣工を目指し、リーシング活動においてテナント企業が求めるニーズを的確に捉えた上で、複数テナントにも対応可能な物流センターの開発を進めて参ります。 計画地は、倉庫や事業所等が集積する工業専用地域である大阪湾岸エリアに位置し、24時間365日のオペレーションが可能となります。 なお、阪神高速15号堺線「玉出インターチェンジ」から約2.5kmに位置し、大阪南港コンテナ埠頭から約6km、大阪中心部へ約10kmと、大阪市内を中心とした一大消費地の中にあり、近郊都市部にもアクセスが良好です。 また、大阪都心部から約10km、大阪メトロ四ツ橋線「北加賀屋」駅から約1.5kmと、都心部からのアクセスの良さと人口の多いエリアを徒歩圏内にカバーしていることから、従業員の確保が比較的容易な立地となっています。 【外観パース】※完成イメージ ラサール不動産投資顧問、執行役員の永井まりは「本物件は、最寄駅から徒歩圏内と市街地にほど近い立地でありながら、365日24 時間のオペレーションが可能、かつ関西圏の主要な物流インフラである大阪港も利用しやすいという好立地が最大の特徴です。鉄道、陸上輸送、海上輸送のあらゆる交通アクセスへの優位性を活かし、物流効率化に大きく貢献し得る高機能な立地です。ラサール不動産投資顧問は、今後も戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めて参ります」と述べています。 リーシングや物件に関してのお問い合わせ先は以下の通りです。 物流投資営業部 彦坂・山田 電話：03-4213-0640 メール：Logi.Jp@lasalle.com 【物件概要】 所在地 大阪府大阪市住之江区 敷地面積 25,571.41㎡（公簿） 用途 物流施設 取得日 2021年3月19日 竣工 2024年2月頃（予定） 【周辺地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約710億米ドルです（2020年12月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
オープンエンドファンドの資産総額が1,500億円に到達―エクイティの第2次募集を通じ10物件を取得―
報道各位 2021年3月19日 ラサール不動産投資顧問株式会社 不動産投資顧問会社のラサールインベストメントマネージメントインク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は、自社が運用する旗艦ファンドであるオープンエンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（以下 LJPF）」を通じて、本日 3月 19日付で、国内の物流施設、賃貸住宅計 10物件を、合計投資額約 350億円にて取得したことをお知らせします。今回のエクイティの第 2次募集を通じ、LJPFの運用資産総額は、1,500億円に到達いたしました。 今回取得する 10物件は、大阪圏に立地する大型物流施設 1物件と、東京圏の優良な賃貸住宅 9物件で、今回の取得により、LJPFのポートフォリオは計 16物件となりました。これらの物件は、ラサール独自の不動産投資分析のフレームワークである DTU 分析※等を用いて選定されたものです。 今回のエクイティ募集は、コロナ禍にありながらも国内不動産への旺盛な投資意欲に支えられ、大手機関投資家や金融機関、年金基金、事業会社などの幅広い投資家から、募集額を大幅に上回る申し込みがありました。また、ローンの調達はメガバンク等の大手金融機関を中心としたシンジケート団から行いました。 LJPFは、日本の不動産を投資対象としたオープンエンド型の私募コアファンドであり、国内外投資家の幅広い不動産投資ニーズに応えるためにプロダクトラインナップを拡充する一環として、2019年 11月に約 600 億円の出資のコミットメントを得て運用を開始したラサールのグローバル旗艦ファンドです。LJPFでは、主に 4 大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）に所在する、主要 4 アセットクラス（オフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設）への投資を行っております。 ラサールの日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：キース藤井）の執行役員であり、LJPFのファンドマネージャーでもある森岡亮太は次のように述べています。「当社は、主要都市圏の物流施設および賃貸住宅は、新型コロナ感染症により未だ不透明な市場環境下においても安定したインカムを生む不動産投資セクターであり、有望な投資機会の一つと考えております。今回取得した 10物件は LJPFのポートフォリオの強化に資する投資となりました。世界的に投資先を求める資金が増加する環境下において、ラサールでは日本を引き続き有望な投資マーケットと捉えており、今後も、質の高い安定したコアアセットによる分散されたポートフォリオを構築し、投資家利益の最大化に努めてまいります」。 ※ラサールが独自に考案した不動産投資における長期トレンドを捉えるための分析フレームワーク。Demographics （人口動態）、Technology （技術革新）、Urbanization （都市化）の頭文字を取ったもの。 【取得概要】物件：大阪の物流施設 1物件、東京圏の賃貸住宅 9物件取得日：2021年 3月 19日 【ファンド概要】名称：ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンドファンド類型：オープンエンド型私募コアファンド投資対象：主として 4 大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）に立地するオフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設運用開始日： 2019 年 11 月 15 日運用資産総額：約 1,500億円（2021年 3月 19日現在） ラサールインベストメントマネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約 710億米ドルです（2020年 12月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ […]
日本とフランスで「PERE Awards 2020」の「Firm of the Year」を受賞
報道各位 2021年3月1日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2021 年 3 月 1 日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：キース藤井、以下ラサール不動産投資顧問）は、ラサールインベストメントマネージメントインク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）が3月1日、「PERE Award 2020」において、日本およびフランスの「Firm of the Year」をダブル受賞したことをお知らせします。 世界の実物不動産市場向け媒体として最高峰の一角をなすPEREは、世界で35,000人以上の実務専門家が購読しており、PERE Awardは、業界内での投票結果に基づき、その実績や不動産業界への革新的な貢献が認められた企業ならびに個人を表彰しています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問代表取締役社長、キース藤井は次のように述べています。「業界投票の結果、日本のFirm of the Yearに選出されたことは、私たちにとっての誇りです。この賞は、日本のチームが国内主要市場において取得、売却、開発、アセットマネジメント、リーシングなど多様な不動産案件を数多く手がけたことの証です。厳しい年であったにもかかわらず、9月にラサールロジポート投資法人がグローバル公募増資を完了し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの拡大後、日本の不動産投資信託（J-REIT）としては初めてのグローバル公募増資となったことを大変嬉しく思っています」。 ラサールの欧州CEO、フィリップ・ラ・ピエールは、次のように述べています。「PERE AwardにおけるフランスでのFirm of the Yearを受賞できたことは大変な名誉であり、成功にこだわったチームの決意の表れでもあります。同業の皆さまに認めていただいたことは大きな成果であり、このような栄誉を祝えることは私たちにとって大きな喜びです。フランスのチームは昨年、いくつかの大規模な取引をまとめ、フランスで最も活発な投資会社の一社としての地位を確立しました。今後も、お客様のために、堅調な業績をあげ続けながら、今回の評価を足がかりにしたさらなる飛躍を目指していきたいと思います」。 ラサールインベストメントマネージメントについて世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約 710 億ドルです（2020 年 12 月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関投資家や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズラングラサールグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサールインベストメントマネージメントの日本法人です。ラサールインベストメントマネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.com をご覧ください。 記事をダウンロードする
調査分析レポート「2021年グローバル不動産投資戦略年報」を発表 ― 2021年の日本を含むアジア太平洋不動産市場は不確実性残るも比較的堅調 ―
報道各位 2021年3月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2021年2月2日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 不動産投資顧問会社、ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下 ラサール）は、世界の不動産投資の展望に関する調査分析レポート「2021年グローバル不動産投資戦略年報」を発表しました。当レポートでは、例年2～3月に年初時点、７～8月に年央時点での主要各国における不動産投資を展望し、世界の投資家にお伝えしています。以下、その概要をお知らせいたします。 新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが依然として猛威を振るう中、アジア太平洋地域はこれまでのところ、他の地域よりも力強い回復を見せています。不確実性は引き続き2021年のメインテーマになると見られますが、ラサールの「2021年グローバル不動産投資戦略年報」では、アジア太平洋地域における経済と不動産市場のパフォーマンスは、国・地域ごとに異なる兆しがあると分析しています。 特に中国は、パンデミックによる景気後退からV字回復を実現しつつあります。アジア太平洋地域の成功は主に、各国政府が各自の役割をしっかり遂行していること、地方行政機関に対する高い信頼感、超緩和的な金融政策、そして主要国における記録的規模の財政出動に起因しています。ワクチン接種が広がることも、景気回復をさらに下支えすると思われます。アジア太平洋地域内での交易拡大や透明性の着実な向上など、ラサールがこれまで指摘してきたトレンドも重なり、様々な安定化要因がパンデミック後の不確実性の影響を軽減させています。 パンデミックの抑制に比較的成功している国々では、極めて大きな内需基盤、効果的な金融・財政刺激策、そして更なる緩和余地が、景気回復を主導すると思われます。ラサールが評価するパンデミック後のアジア太平洋主要国における景気見通しのランキングでは、中国が首位で、その後に日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、香港が続きます。これは、アジア太平洋地域では、他地域からの外的要因よりも国内・地域内での景気回復が地域全体の回復に寄与するという、当社の見方を支えるものです。 パンデミックはネット通販へのシフトを加速し、物流施設の需要をさらに押し上げています。物流施設の売買件数は増加する一方、商業施設・小売関連不動産の売買は減少しています。近年、世界全体、そしてアジア太平洋地域で物流施設に対する投資家の需要は旺盛であり、2021年以降、投資対象の物流施設が増大していくことが見込まれます。パンデミックはまた、アジア太平洋地域で唯一規格化されている日本の賃貸マンションセクターの魅力を高め、中国など他の域内での賃貸マンションの台頭を加速させています。現在セクターシフトが進んでいることを背景に、ファンドマネージャーを中心とする投資家は、他の不動産タイプを補完する手段として、この地域での物流施設と賃貸マンションを増やすことで、不動産ポートフォリオの拡大に動くでしょう。 ラサールのグローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンは、「『2021年グローバル不動産投資戦略年報』では、投資家の皆様にこれまでの方針を継続するようアドバイスしています。意外と思われるかもしれませんが、パンデミックの向こう側には、不動産投資家に見覚えのある風景が広がっていることでしょう。ワクチンが普及した後の景気回復の勢いは、そうしたサプライズのひとつになるかもしれません。当社がフォローする長期のトレンドは、加速する可能性もあれば停滞する可能性もあります。そのため当社は、主力の不動産タイプの将来を世界的視野で注視するとともに、有望な代替不動産の出現にも目を光らせています」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問代表取締役社長、キース藤井は、「世界の他の地域と比較して、アジア太平洋地域ではいくつかの国が景気回復の先陣を切っています。このことから、今年のアジア太平洋地域では、特にオフィス、物流施設、商業施設、賃貸マンションの各セクターで依然回復力のある日本と、経済と不動産市場が回復しつつある中国において、不動産に対する投資家の力強い投資意欲が続くものと考えられます。消費者のネット通販へのシフトは2021年も継続するとみられ、アジア太平洋地域での物流不動産への資金流入も続くでしょう。広範囲での景気低迷に陥る可能性は低いと思われますが、財政難のデベロッパーや不動産オーナーからの処分売り、あるいは価格見直しの動きがあるかもしれません」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者であるエリーシャ・セは、「主要物件タイプの中で、その将来について世界的に最もよく議論されるのがオフィス物件です。当社は、アジア太平洋地域の主要なオフィス市場には他の地域と差別化するいくつかの重要な要素があると見ています。第一に、人の行動が与えるテナントの入居判断への影響です。オフィスへの人の回帰はアジア太平洋地域が最も先行しており、リモートワークから職場への復帰が早くその意向が強いほど、リモートワークがこれから先のオフィスに与える永続的影響は少なくなります。第二に、文化的要素です。オフィスというフォーマルな場で対面で会うことは、その付加価値が大きいと考えられており、中国、日本、韓国などでは欠くことのできないビジネスの礼儀とも見なされています。第三に、日本を始め、高度に都市化されたアジアの街では、ひとつひとつの住宅が比較的狭く、長期でのリモートワークが困難です。従ってオフィス空間の重要な価値のひとつは、リモートオフィスと併用することです。リモートワークは相対的に成功しており選択肢のひとつになりえますが、アジア太平洋地域の主要市場では、オフィス空間の恒常的な代替手段とはなり得ないと考えます」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約710億ドルです（2020年12月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
東京都新宿区のタワー型高級賃貸レジデンス「TSI新宿タワー」を取得
報道各位 2021年3月1日 ラサール不動産投資顧問株式会社 不動産投資顧問会社のラサール インベストメント マネージメント インク（本社： 米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は、同社が組成した特別目的会社を通じて、東京都新宿区の高級賃貸レジデンス「TSI新宿タワー」を2021年2月22日付で取得したことを本日、お知らせ致します。 今回取得した「TSI新宿タワー」は、都心の好立地にあるタワー型高級賃貸レジデンスです。低層階部分には、サービスオフィスのフロアを有しており、フレキシブルワークスペースの需要にも対応する設備を備えております。本物件は、京王線「初台」駅から徒歩5分、JR山手線「新宿」駅から徒歩13分とアクセス利便性の高い立地に位置しています。入居者は西新宿のビジネス街へ徒歩での通勤が可能となり、単身者、DINKS層を中心に幅広い賃貸需要が見込まれます。物件の近隣では大規模な再開発の計画があり、将来の周辺環境の改善も期待されます。 ラサールのアジア太平洋地域共同最高投資責任者 兼同社の日本法人である、ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：キース藤井）の執行役員 奥村邦彦は、「当社は、主要都市における築浅賃貸レジデンスの取得を優良な投資機会の一つと考えています。本物件は、東京都心部にある大規模かつハイグレードな賃貸レジデンスで、希少性のある投資案件です。賃貸住宅は物流施設と並び、コロナ禍における有望な不動産投資セクターとして注目されており、本物件は当社のアセットマネジメントを通じ、付加価値を向上させる余地がある優良案件と考えています。世界的に資金流動性が高まる環境下において、ラサールは日本を引き続き有望な投資マーケットと考えており、今後も弊社の不動産運用ノウハウを活かせる物件への投資を積極的に進めていきます」と述べています。 【施設概要】 建物名称 TSI新宿タワー 権利形態 信託受益権 住居表示 東京都新宿区西新宿3-9-7 交通 京王線「初台」駅より徒歩5分、JR山手線「新宿」駅より徒歩13分 土地面積(実測) 3,062.06㎡（925.27坪） 建物面積(公簿) 21,008.18㎡（6,354.97坪） 竣工 2018年1月 建物用途 共同住宅、事務所、倉庫、店舗、駐輪場 構造/階数 鉄筋コンクリート造 陸屋根 地下1階付き地上24階建 設計・施工 積水ハウス株式会社東京特建支店一級建築士事務所 【周辺地図】 ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約690億米ドルです（2020年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
グローバルCEO及びリーダーシップメンバーの異動について ～ マーク ガベイがグローバルCEOに就任 ジェフ ジェイコブソンは会長に、キース藤井がアジア太平洋CEOに就任 ～
報道各位 2020年12月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2020年12月7日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント（本社：米国イリノイ州シカゴ、グローバルCEO ジェフ ジェイコブソン、以下「ラサール」）及びラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井）は、2021年1月1日付で主要経営陣の異動を行うことを決定いたしましたのでお知らせします。 ニューヨーク証券取引所に上場する Jones Lang LaSalle Incorporated （NYSE: JLL、以下「JLL」）の独立子会社であるラサールは、12月7日、マーク ガベイ（現アジア太平洋地域CEO（最高経営責任者）兼CIO（最高投資責任者）が2021年1月1日付で、グローバルCEOに就任することを発表致しました。ガベイは14年間にわたってラサールのグローバルCEOを務めたジェフ ジェイコブソンを引き継ぐことになります。ジェイコブソンは少なくとも2021年6月までは会長職に就き、円滑なリーダーシップの移行とビジネスの継続のために、新たなリーダーと緊密に連携して参ります。グローバルCEOとして、ガベイはラサールの戦略的な方向性と成長を推進して参ります。 マーク ガベイ ガベイは、ラサールには2010年にアジア太平洋地域のCIOとして入社しました。2015年にはアジア太平洋地域のCEOに就任し、以降、同地域における優れた投資パフォーマンスと収益成長の実現のために中心的な役割を果たして参りました。ラサール入社以前は、野村證券のアジアアセットファイナンス部門の責任者兼マネージングディレクターや、リーマンブラザーズのアジア太平洋不動産部門の共同責任者を務めるなど、不動産投資において長きにわたる経験を有します。 ジェフ ジェイコブソン ジェフ ジェイコブソン（現グローバルCEO）は次のように述べています。「マークの豊かな経験と優れた運用パフォーマンス実績は、ラサールのアジア太平洋地域のビジネスの成功に必要不可欠なものでした。彼はラサールのグローバルな成長を牽引するための投資運用スキル、革新的な思考力、リーダーシップ能力をバランスよく有します。ラサールの経営基盤は盤石であり、今後もマークをはじめとした世界のリーダーのもと、力強い成長を遂げていくものと確信しています。私も円滑な経営の移行に尽力し、今後の進展を注視して参りたいと思います」。 ジェイコブソンは2007年にグローバルCEOに就任して以来、リーダーシップを発揮し、ラサールが二度の世界的な経済危機を乗り越え、運用総資産を就任期間中に57%以上（2020年9月末現在で約650億米ドル）も拡大させることに貢献しました。またこの間に、戦略的な新商品の導入や積極的なビジネスの買収、本日の発表を含む一連の新リーダーの任命と世界的なビジネスプラットフォームの改善に努めました。 マーク ガベイ（次期グローバルCEO）は、次のように述べています。「ラサールの次期グローバルCEOに就任することを光栄に思います。また同時に、気持ちの高まりを感じています。当社の、不動産に特化したグローバルな投資運用プラットフォームは他に例をみないものであり、私は、これから社員と共に、さらなる成長、革新、優れた運用成果のために尽力して参ります」。 また今回の人事異動に伴い、下記のアジア太平洋地域における経営陣の変更が行われます。 キース藤井（現ラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長）がマーク ガベイの後任として、アジア太平洋地域のCEOに就任し、現任のラサール不動産投資顧問の代表取締役社長と兼任いたします。 奥村邦彦（現日本アクイジション及びアセットマネジメント責任者）とクレア タン（Claire Tang、現中華圏責任者）がアジア太平洋地域の共同CIOに就任します。 キース藤井 奥村邦彦 クレア タン ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年9月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
千葉県松戸市で「（仮称）松戸物流センター」を着工～大消費地近接の物流適地に大手EC企業専用物流施設を開発～
報道各位 2020年11月25日 ラサール不動産投資顧問株式会社 株式会社ＮＩＰＰＯ ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール」）、株式会社 ＮＩＰＰＯ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川 芳和、以下「ＮＩＰＰＯ」）は、千葉県松戸市において本年11月25日に「（仮称）松戸物流センター」の起工式を執り行いましたことをお知らせします。尚、着工は12月1日、竣工は2022年1月を予定しています。竣工後は大手EC企業専用物流施設として稼働することが決定しております。 当施設が立地する「稔台工業団地」は首都圏の大消費地を目前に控えた好位置にあり、2018年に東京外環自動車道が開通（三郷南インターチェンジ～高谷ジャンクション間）したことで広域配送の利便性が大幅に向上し、物流適地としてより注目を集めているエリアです。当施設は東京外環自動車道「松戸インターチェンジ」まで約4km、東京23区を網羅する環状七号線まで約7kmと至近で、首都圏中心部への配送、および、高速道路網を利用した首都圏広域への配送に優れています。また、新京成線「みのり台駅」まで徒歩圏内であることに加え、周辺には広大な住宅エリアを擁しており、従業員確保の観点からも恵まれた立地と言えます。 当施設は、免震構造の地上4階建てで、冷凍冷蔵機能を有する他、最新鋭の物流設備を備える予定です。また、BCP（事業継続計画）対策として非常用発電機などを備えるとともに、環境に配慮したLED照明や人感センサー、節水型衛生器具の設置を計画しています。 EC市場のさらなる拡大や各企業による物流効率化の進展で、近代的な物流施設のニーズがより一層高まっています。ラサール、ＮＩＰＰＯはこの旺盛な需要に応えるべく、今後も物流施設開発を積極的に進めてまいります。 【外観パース】※完成イメージです。 【施設概要】 所在地 千葉県松戸市稔台5丁目1番1他 敷地面積 33,468.17㎡ (約10,124坪) 延床面積 71,257.45㎡ （約21,555坪） 構造 鉄骨造、免震構造、地上4階建 設計監理監修 株式会社大建設計、株式会社エノア総合計画事務所 設計施工 大成建設株式会社 施主 松戸プロパティー特定目的会社 用途 大手EC企業専用物流施設 着工 2020 年 12 月 1 日 竣工 2022年 1 月31 日（予定） 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年6月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 […]
ラサール、二酸化炭素排出量ゼロを目指す活動を世界規模で開始～米国の不動産研究機関ULIが掲げるネットゼロカーボン目標に取り組むことを発表～
報道各位 2020年10月26日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2020年10月19日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 世界有数の不動産投資運用会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」）は10月19日、同社がグローバルで管理運用する資産ポートフォリオの運用時の二酸化炭素排出量を、2050年までに実質ゼロにすることを目指したBuilding Performance Net Zero Carbon（建築物パフォーマンスに関するネット・ゼロ・カーボン：以下NZC）目標に取り組むことを発表しました。NZCは、米国の不動産に関する研究機関であるULI（Urban Land Institute、以下ULI）が掲げている目標です。 ラサールは、国連責任投資原則（PRI）の調印企業として、10年以上にわたり、資産ポートフォリオ全体のサステナビリティ向上に取り組んできました。2017年、ラサールは、エネルギーや水利用の効率性、気候変動の影響と耐性、そして不動産の長期的需要への原動力としての二酸化炭素規制強化といった課題の重要性を認識し、投資戦略に環境変化要素を取り入れました。続いて2018年からは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に加入し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のパイロットプロジェクトに2年間参加することで、不動産業界に関する気候変動リスクの評価報告のあり方について検討を重ねました。 このように、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）（まとめて以下、「ESG」）の概念を、ラサールの各事業が持続可能プログラムに再び焦点を合わせ、この統合の成功により、他の重要なサステナビリティ目標とともにNZCを達成するためのグローバルな二酸化炭素削減戦略を作成しました。 ラサールのCEOであるジェフ・ジェイコブソンは、次の通り話しています。「ラサールでは、投資家、従業員、そしてかけがえのない地球のために、最善を尽くすことを約束しています。ESG投資のベストプラクティスを導入することにより、ラサールのお客様の投資パフォーマンスを高め、私たちが暮らし、働き、接するコミュニティをより良くする環境になります。私たちは、NZC目標に取り組むULIがリードする取り組み、『グリーンプリント・センター・フォー・ビルディング・パフォーマンス』に賛同していることを誇りとし、この業界目標の実現に取り組み、前向きで力強い変化が訪れることを期待しています」。 ULIが取り組むグリーンプリントのNZC目標は、従来以上の取り組みで建築環境の気候変動への影響を低減することをゴールとしています。エネルギー効率の大幅な改善や建築現場における再生可能エネルギーの活用、環境に優しい商用電源と建物の電化、建築現場以外での再生可能エネルギーの活用、再生可能エネルギー・クレジットの取得、そして最後の手段としてのカーボン・オフセット、これらを通じ、ポートフォリオ全体の二酸化炭素削減を推進するものです。また、この目標は、パリ協定および地球温暖化を1.5°C未満に抑えるための気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書とも合致しています。 ラサールの取り組みはヨーロッパにおいても実施されています。英国ベター・ビルディング・パートナーシップの気候変動コミットメント（UK Better Buildings Partnership Climate Change Commitment）の調印企業として、ULIの掲げる目標のさらに先を行く、欧州ポートフォリオの物件運用時の総排出二酸化炭素（オペレーショナル・カーボン）および建築時の総排出二酸化炭素（エンボディド・カーボン）において、NZCを2050年までに実現すると意欲を示しています。 また、ラサールの、グローバルな資産プラットフォーム全体におけるサステナビリティ活動への継続的な取り組みが世界的に認められ、特に2019 年のGRESBパフォーマンスおよび国連責任投資原則の評価おいてその評価を高めています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする