会社概要

ラサール インベストメント マネージメントへようこそ。

私たちは世界14カ国24拠点に900名のスタッフを抱える世界有数の不動産投資運用会社グループです。公的年金、企業年金基金、保険会社、政府機関、企業、その他基金基金等の機関投資家や個人投資家から資金をお預かりし、私募・公募あわせて約890億ドル(2023年9月末現在)の運用資産残高を誇ります。

ラサールのアプローチ

ラサールは、世界14カ国に24拠点を構え、豊富な不動産知識と、運用力を生かして、不動産に特化した投資を 行っています。当社の大きな強みの1つとして、リサーチ チーム及びファンドマネジャーが策定する不動産投資戦略があります。この戦略が、ラサールの優れた案件遂行力や高いアセットマネジメント力を支えています。

ラサールは、各地域の特性を熟知し、投資家のニーズを十分理解したうえで、各投資家の期待するリスク・リターンに応じた投資戦略を立案します。ラサールは、常に投資家の利益を最優先し、高いパフォーマンスの実現を目指しています。今までの培った実績により、世界各地の多くの投資家が長期にわたりラサールを信頼してくださり、中には複数のファンドに運用委託を決定する場合もあるほどです。

もう1つの当社の強みは、グローバルな組織です。

案件ごとに専門チームを結成し、世界の投資家のニーズやファンドの特性に応じた決め細やかな運用が可能なのは、ラサールがグローバルな組織に支えられているからです。チームは物件の取得から売却に至るまでの全サイクルに携わり、投資パフォーマンスに関しても責任を負います。ラサールの投資姿勢とは投資家のニーズに100%応えることです。そのためラサールグローバルの役員が各地域の投資委員会に参加し、責任を持って投資家の管理及びファンド運用を行っています。

また、ラサールは世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)の傘下にあり、ラサールの成功を支えるものとして当該ジョーンズ ラング ラサールグループの持つ情報力が挙げられます。グループのネットワークを活用する事で、他社では得がたい投資機会を入手する事が可能になるのです。

世界のリーディングカンパニー

ラサールには優秀な人材が揃っています。当社は全世界の主要市場24拠点に、確固たる実績と専門知識を有し、地域や不動産セクターに精通する900名のプロフェッショナルを配し、世界の投資家のニーズに応える体制を整えています。

経験を持つ人材が幅広く備えている一方、ラサールは協調性を備えた一体感のある強固な組織でもあります。 当社グローバルの役員は、平均20年の不動産の経験を有し、長年にわたってラサールの事業を成長させてきました。「顧客の利益のために最良の投資を行う」という目標のため、役員をはじめ全従業員が一体となって日々業務に携わっています。

Mark Gabbay

GLOBAL CHIEF EXECUTIVE OFFICER

Hong Kong

Brian Klinksiek

GLOBAL HEAD OF RESEARCH & STRATEGY

London, UK

Keith Fujii

Head of Asia Pacific

Hong Kong

Samer Honein

Global head of Investor Relations

Paris, France

Brad Gries

Co Head of Americas

Chicago, US

Kristy Heuberger

Co Head of Americas

Chicago, US

Philip La Pierre

Head of Europe

Munich, Germany

企業倫理と多様性

ラサールには、質の高い仕事とプロとしての倫理感を求める企業文化があり、倫理規定に基づき日々業務を遂行しています。

投資家、従業員、ビジネスパートナーに対して、常に正当性と透明性を維持することはラサールの責務です。当社の倫理規定には、全従業員が遵守すべき項目が明記され、各地域の倫理担当役員が、倫理規定の実施及び改定に関して責任を担っております。

様々な国と文化の中で、幅広い投資家のニーズに合わせて事業を展開するラサールにとって、多様性を受け入れることは不可欠です。ラサールの優秀な人材と幅広い意見を組み合わせる事によって、投資家のニーズに応じた高いパフォーマンスを達成できるものと確信しています。

当社の女性活躍推進法への対応について

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、以下のとおり当社の行動計画を策定しました(厚生労働省に行動計画の届出済)。

  • 計画期間:    2023年1月1日~2025年12月31日
  • 課  題: 全従業員に占める女性の割合が少ない 
                      *参考値 現状の男女比 男性61%、女性39%(2022年12月末現在)
  • 目  標:    従業員に占める女性の割合を45%とする
  • 取組内容:    女性従業員の積極的な採用を継続し、女性が活躍できる職場を実現する