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ラサール、二酸化炭素排出量ゼロを目指す活動を世界規模で開始～米国の不動産研究機関ULIが掲げるネットゼロカーボン目標に取り組むことを発表～
報道各位 2020年10月26日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2020年10月19日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 世界有数の不動産投資運用会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」）は10月19日、同社がグローバルで管理運用する資産ポートフォリオの運用時の二酸化炭素排出量を、2050年までに実質ゼロにすることを目指したBuilding Performance Net Zero Carbon（建築物パフォーマンスに関するネット・ゼロ・カーボン：以下NZC）目標に取り組むことを発表しました。NZCは、米国の不動産に関する研究機関であるULI（Urban Land Institute、以下ULI）が掲げている目標です。 ラサールは、国連責任投資原則（PRI）の調印企業として、10年以上にわたり、資産ポートフォリオ全体のサステナビリティ向上に取り組んできました。2017年、ラサールは、エネルギーや水利用の効率性、気候変動の影響と耐性、そして不動産の長期的需要への原動力としての二酸化炭素規制強化といった課題の重要性を認識し、投資戦略に環境変化要素を取り入れました。続いて2018年からは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に加入し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のパイロットプロジェクトに2年間参加することで、不動産業界に関する気候変動リスクの評価報告のあり方について検討を重ねました。 このように、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）（まとめて以下、「ESG」）の概念を、ラサールの各事業が持続可能プログラムに再び焦点を合わせ、この統合の成功により、他の重要なサステナビリティ目標とともにNZCを達成するためのグローバルな二酸化炭素削減戦略を作成しました。 ラサールのCEOであるジェフ・ジェイコブソンは、次の通り話しています。「ラサールでは、投資家、従業員、そしてかけがえのない地球のために、最善を尽くすことを約束しています。ESG投資のベストプラクティスを導入することにより、ラサールのお客様の投資パフォーマンスを高め、私たちが暮らし、働き、接するコミュニティをより良くする環境になります。私たちは、NZC目標に取り組むULIがリードする取り組み、『グリーンプリント・センター・フォー・ビルディング・パフォーマンス』に賛同していることを誇りとし、この業界目標の実現に取り組み、前向きで力強い変化が訪れることを期待しています」。 ULIが取り組むグリーンプリントのNZC目標は、従来以上の取り組みで建築環境の気候変動への影響を低減することをゴールとしています。エネルギー効率の大幅な改善や建築現場における再生可能エネルギーの活用、環境に優しい商用電源と建物の電化、建築現場以外での再生可能エネルギーの活用、再生可能エネルギー・クレジットの取得、そして最後の手段としてのカーボン・オフセット、これらを通じ、ポートフォリオ全体の二酸化炭素削減を推進するものです。また、この目標は、パリ協定および地球温暖化を1.5°C未満に抑えるための気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書とも合致しています。 ラサールの取り組みはヨーロッパにおいても実施されています。英国ベター・ビルディング・パートナーシップの気候変動コミットメント（UK Better Buildings Partnership Climate Change Commitment）の調印企業として、ULIの掲げる目標のさらに先を行く、欧州ポートフォリオの物件運用時の総排出二酸化炭素（オペレーショナル・カーボン）および建築時の総排出二酸化炭素（エンボディド・カーボン）において、NZCを2050年までに実現すると意欲を示しています。 また、ラサールの、グローバルな資産プラットフォーム全体におけるサステナビリティ活動への継続的な取り組みが世界的に認められ、特に2019 年のGRESBパフォーマンスおよび国連責任投資原則の評価おいてその評価を高めています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
物流総合効率化法に基づくBTS型物流施設「AZ-COM Logistics Kyoto」竣工～関西丸和ロジスティクスの本社機能と冷凍冷蔵機能を有する好立地施設～
報道関係各位 2020年10月14日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、大手3PL（サードパーティー・ロジスティクス※1）事業者である株式会社関西丸和ロジスティクス(本社：京都府綾部市、代表取締役社長：吉井 章、以下「関西丸和ロジスティクス」)専用のBTS型※2物流施設「AZ-COM Logistics Kyoto」を本年9月30日に竣工し、京都府八幡市の同施設内において本日、竣工式を執り行いました。尚、当施設は関西丸和ロジスティクスが単独契約し、契約率100％で竣工いたしました。なお、関西丸和ロジスティクスは当施設内に本社機能を移転しました。 当施設は4階建て、延床面積38,314.23㎡の冷凍冷蔵機能を有するBTS型物流施設であり、大阪・京都の中間地の大消費地を目前に控え、京滋バイパス「久御山淀IC」、名神高速「大山崎IC」から約2kmと至近で、関西圏全域への配送もカバーできる物流適地に立地しています。ラサールは関西丸和ロジスティクスと共同で近畿運輸局より物流総合効率化法※3に基づいて物流総合効率化計画の認定を受け、京都府より開発許可を取得し、当施設を開発しました。機能面では、1階部分に冷凍冷蔵機能を有し、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応したオペレーションが可能な他、一部倉庫内空調設備を整えております。また、東・南面の2面バースを備え、各階は梁下有効高さ5.5m、床荷重を1.5t/㎡を確保し、垂直搬送機3台、荷物用エレベーター3台を配置しております。また、駐車場85台分（普通車58台、大型車10台、2-4ｔ車17台）が配置されております。なお、ドライバー専用の休憩室・喫煙室・トイレを完備するなど、ドライバーの労働環境にも配慮しております。防災面では非常用発電機を設置し、緊急時に一部の荷物用エレベーター、コンセント等を停止させることなくオペレーションすることが可能です。また、環境面においては、LED照明や太陽光パネル（予定）の設置など、省エネ対策・環境負荷低減に配慮した施設として、 ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）※4の評価「Aランク」の認証を取得しています。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 ※1 企業が物流機能の全体もしくは一部を、第三の企業に委託すること※2 ビルド・トゥ・スーツ型＝特定企業向け※3 二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であり、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業に対して支援を行うための法律※4 「CASBEE」とは、建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムで、地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示するために使われているものです。「CASBEE新築」は、設計者やエンジニアが、設計期間中に評価対象建築物のBEE値等を向上させるための自己評価チェックツールであり、設計仕様と予測性能に基づく評価分類です。 （参考：CASBEEウェブサイト http://www.ibec.or.jp/CASBEE/about_cas.htm） 【施設概要】 所 在 地 京都府八幡市八幡カイトリ1番1 敷 地 面 積 20,032.92 ㎡ (約6,060坪)） 延 床 面 積 38,314.23㎡ (約11,590坪) 構 造 鉄骨造、地上 4階建 用 途 BTS 型物流施設（テナント：株式会社関西丸和ロジスティクス） 着 工 2019年 9 月 1 日 竣 工 2020年 9 月30 日 設 計・監 理 コンストラクションマネージメントジャパン株式会社 施 工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施 主 京都八幡プロパティー特定目的会社 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億米ドルです（2020年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント […]
兵庫県神戸市で「（仮称）ロジポート神戸西」を着工～広く西日本をカバーできる広域物流に適した立地～
報道各位 2020年10月16日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」）が組成した特定目的会社を通じ、兵庫県神戸市において2020年10月16日に「（仮称）ロジポート神戸西」の起工式を執り行い、着工したことをお知らせします。竣工は2021年11月を予定しています。 当施設は、兵庫県神戸市西区の「神戸複合産業団地（神戸テクノ・ロジスティックパーク）」内に立地し、24時間365日のオペレーションが可能です。また、神戸淡路鳴門自動車道、山陽自動車道「神戸西インターチェンジ」至近（約1.0ｋｍ）と、内陸にありながら神戸港、三宮へ30分、大阪中心部へ1時間と、関西商圏へのアクセスが良好な立地です。加えて、京都方面へのアクセスは、山陽自動車道から2018 年に開通した新名神高速道路（神戸ジャンクション～高槻ジャンクション間）ルートと、従来の中国自動車道、名神高速道路ルートの2ルートを選べます。高速道路網に恵まれ、広く西日本をカバーできる広域物流にも適していることから、同団地は、関西内陸地における昨今の旺盛な物流需要により、ここ数年で急速に発展しているエリアです。 当施設は、地上4階建てで最大3テナントの入居が可能なマルチテナント型※1物流施設として開発いたします。1階に高床・低床の両面トラックバース、2階に大型車両が直接乗り入れできるスロープを備え、倉庫の梁下有効高さ5.5ｍ以上（1階・4階は6.3ｍ以上）を確保し、荷物用エレベーター、垂直搬送機をそれぞれ4基ずつ設置。在庫保管型や流通加工型、通過型※2など、さまざまな物流ニーズに対応し得る高い汎用性を持っております。かつ、将来対応として垂直搬送機や空調設備の増設、自動化・省人化を想定した使用電力の需要増加に対応できる電力容量、事務所の増床など、テナントの多様な将来ニーズにも対応可能です。 地域特性として、自家用車による通勤者が多いことを鑑み、敷地内には平面駐車場を含む約108台分の駐車スペースを整備し、入居企業の雇用対策をサポートします。また、強固な地盤を有し、大地震・津波リスクを軽減できることからBCP（事業継続計画）に優れた立地と想定されており、さらなるBCP対策として48時間電源を供給し続ける非常用発電機などを採用するとともに、環境に配慮したLED照明や人感センサー、節水型衛生器具の設置を計画しています。 ラサールの日本法人である、ラサール不動産投資顧問 執行役員の永井まりは「本物件は、関西圏及び西日本全域へのアクセスの優位性と、関西内陸で強固な地盤を有するBCP対策の優位性を活かし、物流効率化に大きく貢献し得る高機能な施設です。各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する、効率的かつサステナブルな物流オペレーションを可能にする施設へのニーズが高まっており、これらの増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケット並びに社会の健全な発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めて参ります」と述べています。 ※1 マルチテナント型とは、複数テナントによる分割利用が可能な物流施設 ※2 在庫保管型：在庫を保管し、出荷指示に基づき配送 流通加工型：施設内で加工・組立をして配送 通過型：在庫を保管せずに仕分け・積み替えをして配送 【外観パース】※完成イメージです。 【物件概要】 所 在 地 兵庫県神戸市見津が丘5丁目１番18 他 敷 地 面 積 23,862. 83㎡ （約7,218坪） 延 床 面 積 49,972.10㎡ （約15,117坪） 所 有 者 神戸西プロパティー特定目的会社 構 造 鉄骨造、地上 4階建 用 途 マルチテナント型物流施設 着 工 2020年10月16日 竣 工 2021年11月19日（予定） 設 計・監 理 コンストラクションマネージメントジャパン株式会社 施 工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施 主 神戸西プロパティー特定目的会社 ※建物は確認済証記載ベース、土地は実測ベース 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年6月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 […]
ラサールロジポート投資法人が グローバル公募増資を通じて485億円を調達
報道各位 2020年9月16日 ラサール不動産投資顧問株式会社 世界有数の不動産投資運用会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下ラサール）は9月4日、ラサールロジポート投資法人（本社：東京都千代田区、執行役員：藤原寿光、以下LLR）がグローバル公募増資を完了し、国内機関投資家、地方銀行、海外機関投資家、および国内一般投資家からの旺盛な需要を背景として、新投資口発行によって485億円を調達したことをお知らせします。これは、2020年初頭に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、日本の不動産投資信託（以下「J-REIT」）としては初の※グローバル公募増資となります。 ラサールをスポンサーとする物流施設特化型J-REITであるLLRは、当該公募増資で調達した資金を活用して、東京エリアにあるロジポート川崎ベイ及びロジポート新守谷のほか、大阪エリアにあるロジポート尼崎及びロジポート堺の4つの物流施設の持分を取得します。これらの取得により、LLRのポートフォリオは18物件となり、延床面積にして190万㎡、資産規模にして3,178億円の規模に成長します。 ラサールのアジアパシフィック CEO、マーク・ガベイは、次のように述べています。「LLRでは、日本の良質な物流施設に対する投資家の強い投資意欲に応えています。今後も、ラサール・グループのグローバルな投資運用知識と現場最前線の物流チームの深い専門性を活用したアクティブ運用戦略で、ポートフォリオの成長と強化を継続していきます。」 ラサールの日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長、キース藤井は、次のように述べています。「日本においては実物資産としての物流不動産市場の機関化と共に、eコマースの堅調な成長とサプライチェーン効率化の推進が、先進的物流施設に対する需要を引き続き押し上げています。世界的なパンデミックが突き付ける様々な課題にもかかわらず、投資家もテナントも、大規模かつ高機能な物流施設の価値を認識し続けると確信しています。」 ラサールは日本の物流において長い実績を有しており、過去17年間に、236万㎡の新規開発、198万㎡の物件取得、377万㎡の賃貸借の実績を培ってきました。LLRは、2016年2月の上場以来、運用資産残高を倍増させ、企業価値を2.6倍に増加させました。アジア地域において、ラサールは現在、日本、韓国、中国を含む主要市場で40億米ドル以上の物流施設に投資を行っています。 ※当社調べ ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年3月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
「2020年グローバル不動産投資戦略」の中間レポートを発表 ―日本を含むアジア太平洋地域が経済復興の牽引役に―
報道各位 2020年7月30日 ラサール不動産投資顧問株式会社 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下ラサール）は、世界の不動産投資の展望「2020年グローバル不動産投資戦略」の中間レポートを発表しました。「グローバル不動産投資戦略」は主要30カ国における不動産投資を毎年展望し、例年2～3月に年初時点、７～8月に年央時点の展望を世界の投資家にお伝えしています。以下、その概要をお知らせいたします。 世界の国々は、第2次世界大戦以降の平時において最も厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生は誰にも予期できませんでしたが、このパンデミックは世界で最も急成長を遂げているアジア太平洋地域にも、その発展を阻害するテールリスクをもたらしました。しかし、アジア太平洋諸国の政府に対する高い信頼感、景気後退から復興への素早い立ち上がり、前例のない金融政策 および財政政策の導入、そして世界的なサプライチェーンとしての同地域（特に中国）の重要な役割が、地域復興の牽引役となっています。パンデミックがいつまで続くかは不明ですが、ラサールのグローバル不動産投資戦略の中間報告書では、これらのマクロ要因と、発表頻度の高い経済指標が、アジア太平洋地域の経済と不動産市場に関するラサールの見通しに反映されています。 アジア太平洋地域は公衆衛生政策が相対的に成功したことにより、他の地域よりも早くパンデミックの危機から抜け出しそうです。しかし、他の地域と同様に、時折発生する新たな感染で後退を余儀なくされることもあり得ると考えられます。ラサールが考える、アジア太平洋地域の主要国におけるCOVID-19収束後の復興度合いのランキングでは、中国が先頭に立ち、次に日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、香港が続きます。今後の展望としては、国内経済の規模が大きく、回復のペースが力強い中国、日本、韓国が経済復興を主導するでしょう。 物流施設の発展、実店舗商業施設の衰退、居住用不動産の市場細分化（高級住宅、都心高層住宅、郊外型中層住宅、勤労者向け住宅、高齢者コミュニティなど）、代替セクターやニッチ・セクターの主流化、 そして不動産に関する多くの意思決定を推進するであろうテクノロジーの重要性の高まりなど、パンデミックはラサールがアジア太平洋地域で長年にわたり追いかけてきた既存のトレンドを加速させました。私たちは引き続き、同地域の物流施設セクターを好感しています。また、今後、複数のアジア太平洋諸国のなかで、専門家によって管理運営されている賃貸マンションが、興味深い投資機会を提供すると確信しています。日本を除く同地域の賃貸マンションセクターは、ほとんどが大手不動産会社が管理運営する高品質化・規格化がされておらず、今後、居住者に住み心地の良さと快適なテレワーク環境を提供することが魅力的なアプローチになるでしょう。 ラサールのグローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンは、「COVID-19の危機とその後の世界的な景気後退は、ポートフォリオの構築に関する重要な教訓を投資家に自覚させました。さまざまな種類の不動産物件が、グローバルなマクロイベントに対してそれぞれに異なって対応しており、そうした物件の収益性は、国ごとの事情よりも、金利、パンデミック、あるいはテクノロジートレンド等の国境を越えた環境の影響を受けています。これは、主要な物件タイプのパフォーマンスが、これまでにないほど多様化している状況を反映しています。不動産の収益利回り（キャップレート）が低下する時代では、主要な物件のタイプすべてにおいて、パフォーマンスが近似化する傾向にありました。しかし、今回の景気後退局面では、物件タイプごとに異なる様々なリスク・リターン特性が顕在化しています」と話しています。 また、「不確実性が急速に高まる時代において、優れた投資判断のために注意すべきことは、思考を『直近効果』に支配されないようにすることです。言い換えれば、このCOVID-19のような目先の危機にとらわれず、その先を考えることが、生き残りと成長のために不可欠です。投資家に限らず社会全体が、最悪期の先を見据えた課題への対応を迫られています。あらゆる産業と社会のすべての側面において重要な役割を担う不動産業界は、一時的な変化と恒久的な変化との違いに特に注意を払わなければなりません」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者であるエリーシャ・セは、「パンデミックが猛威を振るうなか、アジア太平洋地域の不動産資本市場は総じて安定しています。多くの投資家は新たな投資機会に関して静観の姿勢で、既存のポートフォリオに神経を注いでいます。ここ数十年で最悪の景気後退にもかかわらず、アジア太平洋地域では不動産物件の大幅な値引きはみられません」と話しています。 また、「最も不透明な要素は、不動産物件のキャッシュフローと営業純利益（NOI）の見通しです。感染の第二波が現在よりもはるかに深刻になる、あるいは感染が想定以上に長期化すれば、NOIは予想以上に悪化し、価格動向にも悪影響を与えます。逆に、資本市場のボラティリティ上昇は安全資産への逃避を促し、コア資産のキャップレートを押し下げて価格上昇につながります。こうした傾向は、キャッシュフローを安定的に生み出す資産とそうでない資産との価格ギャップを拡大させるでしょう。アジア太平洋地域におけるラサールの物流施設セクター戦略は、今回のパンデミックに対しても功を奏してきました。物流施設セクターはCOVID-19パンデミックの影響を受けないわけではありませんが、今回の世界的な需要ショックのなかでは相対的な勝者です。要するに、資産運用マネージャーが、価値を『生み出す資産』と『生み出さない資産』との間で裁定取引を実行するように、COVID-19パンデミックはアジア太平洋地域において、リスクと同時に潜在的な収益機会をもたらしています」と話しています。 日本の不動産市場について、ラサールの日本法人であるラサール不動産投資顧問の代表取締役社長、キース藤井は、「日本の主要な不動産市場と不動産セクターでは引き続きパフォーマンスは良好で、中でも物流施設セクター、住宅セクター、オフィスセクターが最も底堅く推移しており、パンデミックによる一定の下振れの影響を緩和しています。小売セクターとホテルセクターは、当然ながら大半のグローバル市場と同様に、パフォーマンスの下押し圧力の課題に直面しています。アジア太平洋地域で最も機関投資家が主体の市場である日本の不動産市場では、規模的に潤沢な流動性が投資家に提供されていることが、不動産市場における価格形成を下支えています。したがって、こうしたトレンドが引き続き投資家需要を主導するとみており、これはとりわけ長期的に、日本のコア不動産に当てはまります」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年3月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
埼玉県加須市にマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」 着工 ～首都圏全域・東北エリアへの配送拠点に～
報道関係各位 2020年4月21日 ラサール不動産投資顧問株式会社株式会社 ＮＩＰＰＯ ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）、株式会社 ＮＩＰＰＯ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川 芳和、以下「ＮＩＰＰＯ」）は、2社が共同開発する「ロジポート加須」を本年5月1日に着工しますことをお知らせいたします。 「ロジポート加須」は、敷地面積53,016 ㎡、延床面積121,418 ㎡の地上4階建てマルチテナント型※物流施設です。当施設の位置する埼玉県加須市は、埼玉はもとより、至近の圏央道や東北道にて東京、千葉を含む一都五県を中心とした首都圏全域、および東北エリアへの配送拠点として注目されています。2020年 3月に国道125号栗橋大利根バイパスが開通したことで、当施設から東北自動車道「加須IC」まで2.8km、「久喜IC」まで9.5ｋｍとなり、高速道路への良好な交通アクセスが実現しました。雇用環境においても、最寄りのバス停まで徒歩1分と従業員の交通利便性の良さも兼ね備えています。また当施設が立地するエリアは工業専用地域であるため、24時間のオペレーションが可能です。 倉庫部分においては、大型シングルランプウェイを採用したことで各階に直接着車が可能となり、テナント企業はオペレーションの効率化を図ることができます。1～3階を高床倉庫、4階を低床倉庫としており、最小面積約650坪から分割が可能。1フロア最大約7,400坪まで利用できるため、様々なテナントニーズに対応しています。 建物仕様では、全館LED照明の設置で省電力化や環境に配慮しています。また、72時間対応の非常用発電機を備えることで、利用者の安全確保、BCPにも対応しています。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れた首都圏エリアに立地する近代的な物流施設のニーズがより一層高まっています。ラサール不動産投資顧問、ＮＩＰＰＯは今後も多様化する物流需要に応える物流施設開発を進めてまいります。 ※ マルチテナント型とは、複数テナントによる分割利用が可能な物流施設。 【外観パース】※下記は完成イメージです。 【施設概要】 所 在 地 ： 埼玉県加須市豊野台一丁目317番5他（地番） 敷 地 面 積 ： 53,016.60 ㎡（約 16,376 坪） 延 床 面 積 ： 121,418.95 ㎡（約 36,738坪） 構 造 ： 鉄筋コンクリート造・鉄骨造、地上 4階建 設計監理監修 ： 株式会社日立建設設計、株式会社エノア総合計画事務所 設 計 施 工 ： 株式会社竹中工務店 施 主 ： 加須プロパティー特定目的会社 用 途 ： マルチテナント型物流施設 着 工 ： 2020年 5 月 1日 竣 工 ： 2021年 5 月31 日（予定） 【周辺地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約680億ドルです（2019年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 株式会社NIPPOについて 株式会社ＮＩＰＰＯは JXTG グループの一員で、国内最大手の舗装事業者です。舗装・土木工事とアスファルト合材の製造販売を中核事業とし、この他、オフィスビル等の建築工事、マンション分譲やオフィスビル等の賃貸事業および市街地再開発事業を手掛ける不動産開発事業、土壌浄化事業、海外事業等、幅広く事業を展開しています。不動産開発における新規事業の一環として、大型物流倉庫開発事業にも取り組んでいます。 詳しくは【㈱NIPPO ウェブサイト】http://www.nippo-c.co.jp/ […]
「2020年グローバル不動産投資戦略」調査レポートを発表
報道各位 2020年3月4日 ラサール不動産投資顧問株式会社 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下ラサール）は、主要30カ国における不動産投資の展望「2020年グローバル不動産投資戦略」の調査レポートを昨年12月、投資家向けに発表しました。そのレポートに年明け以降の状況を踏まえた最新の見通しを反映した上で、本日、概要を以下にてお知らせいたします。 2020年を迎え、新たな感染症の拡散、世界経済の減速、長引く通商協議、不動産価格の高騰、eコマースをはじめとするテクノロジーによる創造的破壊など、堅調に推移してきた不動産市場への向かい風が強まっています。一方で、超低金利環境、豊富な流動性、機関投資家による不動産投資の増加、不動産市場の透明性の向上、追加的な金融緩和および財政刺激策など、不動産市場への追い風も少なくありません。アジア太平洋地域の市場セクターにおけるラサールの投資推奨は、前年までよりもさらに選別的になっています。ただし、追い風と向い風の影響は、アジア太平洋地域の各国で異なる見通しです。 アジア太平洋地域の先行きは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大などの外的ショックや米中貿易摩擦に直面し、依然として不透明です。中国経済と世界経済に対する新型コロナウイルスの短期的な影響はSARSより大きくなる可能性もありますが、SARSよりも早く回復に至る可能性もあります。新型コロナウイルスの拡散が経済成長と不動産市場に与える影響は現段階では推測の域を出ません。結論を出すのは時期尚早であり、新型コロナウイルスが世界レベルでどの時期に終息するかに左右されます。 一方で、楽観材料は決して少なくありません。ラサールでは今後2〜3年にわたり、アジア太平洋地域も含めて世界経済が減速していく可能性が高いと考えています。しかし、アジア太平洋地域はもともと人口が多い上に、さらなる人口増加、急速な都市化、中間層の台頭によって早期の景気回復が見込まれ、今後も世界で最も高い経済成長率を維持することが予測されます。特に、中国は短期的に成長が鈍化しても、中・長期的にはこれまで同様、世界経済の原動力としてその成長を牽引するでしょう。 不動産の中でも特に、安定インカムを見込める物件はリスク回避的な投資家に選好されています。豊富な流動性と低金利環境を背景に、相対的に高利回りが期待できる不動産はアセットクラスとしてより一層注目されることになるでしょう。そのため、不動産価格は短期的には高い水準で推移することが予測されます。ただし、経済の減速に伴って不動産インカムの伸びが抑制されるため、短期間で不動産価格が大幅に上昇することは期待できません。2020年のトータルリターンは過去数年より低下し、キャピタルゲインよりも、賃料収入が生むインカムゲインに牽引されることになるでしょう。そのため、不動産賃貸市場の需給バランスは今後ますます重要になります。 ラサールのグローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンは、「金融危機後の10年間はかつてないほど安定した成長が見られました。しかし、今後数年間は、世界経済の段階的な減速、貿易交渉を巡る不一致、国内政治の分裂、不動産価格の高騰、破壊的テクノロジーによって世界の不動産市場には向かい風が強くなるでしょう。ただし、マクロ要因による追い風も複数あるため、現在の好調な市場環境が急速に悪化するとは考えられません。たとえば、先進国の多くで見られる低インフレ、低金利、健全なファンダメンタルズは、不動産市場の成長にとって理想的な環境を作り出しています。また、テクノロジーはある程度のリスクをもたらしますが、十分な情報に基づいた意思決定を可能にし、多くの場合、そのエンドユーザーを不動産に惹きつけるのに役立ちます。世界規模で急速に市場環境が悪化する可能性は限定的です。しかし、投資家が慎重さを忘れずに、各国のマクロ環境とポートフォリオにおける各物件のミクロ環境に細心の注意を払うことが重要です」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域 投資戦略・リサーチ責任者であるエリーシャ・セは、「今年、ラサールのアジア太平洋地域における市場セクターの投資推奨は、過去数年よりも選別を強化しています。日本の現在の不動産市場は、東京と大阪のオフィス市場を中心にファンダメンタルズが良好であり、短期的なショックやマイナス要因を吸収できることから、引き続き推奨しています。また、底堅い個人消費やeコマースの急成長を背景に、人口が集中する大都市の流通に対応できる先進的物流施設や、食品加工と消費者への配送を効率化するための冷蔵施設・冷凍冷蔵施設に対するニーズの急増などにより、アジア太平洋地域の物流施設市場は相対的に堅調であると予測しています」と話しています。 日本の不動産市場について、ラサールの日本法人であるラサール不動産投資顧問の代表取締役社長キース藤井は、「日本の不動産ファンダメンタルズは引き続き堅調です。都心の賃貸住宅、東京グレードB及び大阪オールグレードオフィス、東京圏の物流施設市場等の主要な不動産市場で空室率が低水準に留まっており、今後の外的ショックやマクロ経済の鈍化に対する抵抗力を維持すると期待されます。マクロ経済においては、政府の経済刺激策が主に家計所得を支えることにより、特定不動産の賃借需要を後押しするでしょう。一方で、新規供給の増加やマクロリスクの影響を受ける市場では、投資対象を選別する必要があります」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約680億ドルです（2019年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 本件に関するお問い合わせ先 広報担当（エイレックス） 村瀬亜以 電話03-3560-1289 メールlasalle@arex-corp.com ＊このプレスリリースは、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会へ配布しております。 免責事項及び注意事項： 本資料は、ラサールインベストメントマネージメント株式会社（以下「LIM」といいます）が、本資料の受領者への情報提供のみを唯一の目的として作成したものであり、証券・金融商品に係る売買若しくはその申込みの推奨又は勧誘を目的としたものではありません。従い、本資料は、本資料の受領者の投資に関する知識・経験、資産状況、投資目的、意向、実情等を勘案して作成されたものではありません。 本資料において言及される証券、金融商品その他の投資機会は、投資家によっては適切でないものとなる可能性があります。また、本資料は法律、税務、会計又は投資に関するアドバイスを提供することを目的としたものではありません。本資料において言及される証券、金融商品その他の投資機会について投資、売買その他の取引を検討する際には、法律、税務、会計、投資等に関する専門家にご相談の上、独自に投資判断を行ってください。本資料には、主観的な見解、見通し、評価、判断、分析等が含まれている場合があります。本資料の記載事項に関する正確性、完全性及び信頼性について、客観的な検証は行われておりません。LIM及びその関係会社のいずれも、本資料の記載事項の正確性、完全性及び信頼性について、明示的にも黙示的にも、一切表明又は保証せず、何ら責任を負いません。本資料中の情報、見解、見通し、評価、判断、分析その他の記載 （以下、総称して「情報等」といいます）は、時間の経過や金融市場・経済環境の変化等により陳腐化する可能性があり、また、予告なく変更されることがありますが、LIMは本資料中の情報等を更新し、又は訂正する義務を負うものではありません。本資料中の情報等は、前提となる条件、基準の違い等により、LIMの関係会社等によって表明される意見、見解、見通し、評価、判断、分析等と一致しない可能性があります。 本資料には、将来の出来事等に関する予測や見通し（収益、支出、純利益、株価の予測を含む）等が含まれますが、LIM及びその関係会社のいずれも、これらの予測・見通し等が正確であること又はこれらが実現することを保証するものではありません。過去のパフォーマンスは将来の結果を示唆するとは限りません。また、証券、金融商品その他の投資機会に関する価格、価値、収益は、金利、外国為替、経済環境等の変化にともない、変動します。実際の結果が予測・見通し等と異なった場合、その差異が重大な損失につながる可能性もあることにご留意ください。LIM及びその関係会社ならびにそれらの役職員、従業者及び代理人は、本資料を利用したこと又は本資料に依拠したことに起因するいかなる結果についても、一切責任を負いません。
12/18/2019 大阪湾岸エリアの大規模物流施設 「ロジポート大阪ベイ」※ を取得
報道関係各位 2019年12月18日 ラサール不動産投資顧問株式会社 大阪湾岸エリアの大規模物流施設 「ロジポート大阪ベイ」※ を取得 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」）が組成した特定目的会社を通じて、大阪市住之江区のマルチテナント型物流施設「ロジポート大阪ベイ」を2019年12月27日付で取得することをお知らせいたします。 当施設は、国内有数の貿易港である大阪港の中枢（南港エリア）に位置し、阪神高速4号湾岸線「南港北出入口」まで約1.3kmと大消費地である関西エリア一円への良好なアクセスに恵まれています。また大阪メトロ南港ポートタウン線「ポートタウン西」駅から徒歩約10分と労働力確保の優位性も有していることから、企業の戦略的物流拠点として高いポテンシャルを有しています。 施設面では、大型車両が各階倉庫に直接アクセスできるダブルランプウェイを備え、倉庫エリアは1フロアの賃貸可能面積 約10,172坪から、最小賃貸面積 約1,345坪とバリエーションのある賃貸面積となっています。基準柱間10.45m×10.2ｍ、有効天井高5.5m、床荷重は1.5t /㎡と物流適地に所在する大規模・高機能な施設であり、企業の物流効率化に貢献し得る機能を有しています。また、共用のシャワールームや、売店、カフェテリア（休憩室）も備え、企業の多様化するニーズに応えることが可能です。 ラサール不動産投資顧問、代表取締役社長のキース藤井は、「ラサールはグローバルにおいて、物流施設に加え、オフィスビル、マンション、商業施設などに、専門性の高い投資を幅広く行ってきました。その中でアジア太平洋地域の最大の市場である日本において、先進的物流施設への投資は特に注力してきた分野です。近年の物流業界内における変革やロジスティックスの進化に伴い、各企業による物流効率化がより一層加速していることから、従来からの戦略的拠点となる物流適地を見定める新規開発プロジェクトに加えて、本プロジェクトのような変革スピードに即応できる既存物件の取得も積極的に進めてまいります」と話しています。 ※現時点での名称は「レッドウッド南港ディストリビューションセンター2」です。取得後「ロジポート大阪ベイ」に変更します。 ※「ロジポート」は、ラサールが運営する先進的物流施設のブランドです （http://logi-port.com/）。 【施設概要】 所在地 ： 大阪府大阪市住之江区南港中1-4-130（住居表示） 敷地面積 ： 69,908.85㎡（21,147.42坪） 延床面積 ： 158,052.80㎡（47,810.87坪） 規模 ： 地上4 階建 施工 ： 前田建設工業株式会社 用途 ： マルチテナント型物流施設 竣工 ： 2018年2月 ※建物は検査済証記載面積ベース、土地は実測面積ベース 【施設写真】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社についてラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約678億ドルです（2019年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 本件に関するお問い合わせ先広報担当（エイレックス） 村瀬亜以 電話03-3560-1289 lasalle@arex-corp.com＊このプレスリリースは、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、大阪建設記者クラブへ配布しております。 記事をダウンロードする
11/18/2019 ラサール、オープン・エンド型私募コアファンド 「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド」運用開始
報道関係各位 2019年11月18日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール、オープン・エンド型私募コアファンド 「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド」運用開始 ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」）は、2019年11月15日に、オープン・エンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（以下「本ファンド」）」の運用を開始しましたことをお知らせ致します。 本ファンドは、日本の不動産を投資対象としたオープン・エンド型の私募コアファンドで、大手機関投資家を含む国内投資家から約600億円のエクイティ出資コミットメントを得ました。オープン・エンド型私募ファンドのエクイティ出資コミットメント額としては、国内では過去最大規模です※。国内大手金融機関を中心としたシンジケートローンをあわせると、約1,000億円の資産をシードポートフォリオとしてスタート致しました。 本ファンドのシードポートフォリオは、ラサール独自の不動産投資分析のフレームワークであるDTU分析によって選定された6物件で構成されます。今後、主に4大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）で、主要4アセットクラス（オフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設）の物件への投資を行い、2022年までに2,000億円、2024年までに3,000億円まで資産規模を成長させる計画 です。 ラサールでは、コア不動産運用の手法が日本市場では限られていたため、グローバルスタンダードを取り入れたオープン・エンド型コアファンド市場が拡大する余地は大きいと考えています。ラサールの運用の強みは、グローバル・リサーチ戦略部門による分析に基づいた運用、経験豊富なシニアマネジメントで構成される投資委員会での議論・投資判断、長年に亘って培われたファンド運用プロセスのベストプラクティスにあります。国内投資家からの出資による組成となりましたが、今後は海外投資家からの投資を募ることも検討してまいります。 ラサールの日本法人であるラサール不動産投資顧問（以下「ラサール不動産投資顧問」）の代表取締役社長キース藤井は、「ラサールは、世界の主要先進国でオープン・エンド型コアファンドを組成運用することを経営方針の一つとしており、本ファンドは、北米と欧州で弊社が運用するコアファンドに続く、弊社の旗艦ファンドとなります。ラサールは、本ファンドの組成により、グループ会社が運用する上場物流リート（「ラサールロジポート投資法人」 銘柄コード：3466）と合わせて、日本国内不動産のコア運用基盤を強化することとなりました。オポチュニスティック型運用商品と共に、国内外投資家の幅広いグローバル不動産投資ニーズに応える体制を一層強化してまいります。」と述べています。 ラサール不動産投資顧問の執行役員であり、本ファンドのファンドマネージャーでもある森岡亮太は、「日本の不動産市場は世界的に見ても厚みがあり、市場透明性も高水準にあるため、低リスクかつ安定的なリターンを追求するコア戦略に適しています。さらに、現在は大半の主要セクターの市場において不動産ファンダメンタルズが健全な状態にあります。国内外の不動産投資運用で培ってきたラサールの運用ノウハウを本ファンドの運用でも最大限に発揮し、質の高い安定したコアアセットによる分散されたポートフォリオを構築し、投資家利益最大化に努めてまいります。」と述べています。 ※自社調べ 【ファンド概要】名 称：ラサール・ジャパン・ プロパティ・ファンドファンド類型：オープン・エンド型 私募コアファンド投資対象： 主として4大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）に立地するオフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設運用開始日： 2019年11月15日 ラサール不動産投資顧問についてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約678億米ドルです（2019年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、http://www.lasalle.com/ をご覧ください。
8/23/2019 物流総合効率化法に基づくBTS型物流施設「（仮称）AZ-COMロジスティクス京都」を着工
報道各位 2019年8月23日 ラサール不動産投資顧問株式会社 物流総合効率化法※¹に基づく BTS 型※2物流施設 「（仮称）AZ-COM ロジスティクス京都」を着工 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサ ール不動産投資顧問」）は、京都府八幡市において、株式会社関西丸和ロジスティクス(本社：京都府綾部市、 代表取締役社長：吉井 章、以下「関西丸和ロジスティクス」)専用の物流施設「（仮称）AZ-COMロジスティクス京 都」の9月1日着工に向け、本日地鎮祭を行いましたことをお知らせします。竣工は2020年 9 月の予定です。 当施設は大阪・京都の大消費地を目前に控え、京滋バイパス「久御山淀IC」から2km、名神高速「大山崎 IC」から3kmと至近で、関西圏全域への配送もカバーできる物流適地に立地しています。ラサールは大手3PL （サードパーティー・ロジスティクス※³）事業者である関西丸和ロジスティクスと共同で近畿運輸局より物流総合 効率化計画の認定を受け、京都府より開発許可を取得し、当施設を開発します。 当施設は、関西丸和ロジスティクスにとって、関西圏の新たな物流を担う拠点として位置づけられ、冷凍冷 蔵機能を有するほか最新鋭の物流規格を備える予定です。また全館LED照明、太陽光パネルも設置し、環 境への配慮にも取り組んでいます。 関西丸和ロジスティクスの代表取締役社長の吉井 章は、「関西エリアにおいて、新たな物流センターの構 築を検討していたところ、立地が極めて良好な当施設をラサール不動産投資顧問様より御提案をいただき、 弊社が思考するスペックでの専用物流センターを構築することになりました。この物流センターの開設を以て、 関西エリアにおいて、当施設を礎とし物流改革を積極的に邁進・進化してまいります。お客様のニーズを最 大限に実現可能にする機能を整えお客様へ貢献していく所存です」と話しています。 ラサール不動産投資顧問 執行役員の永井まりは、「当施設は、物流効率化ひいてはビジネスの安定に大 きく貢献し得る高機能な施設です。関西丸和ロジスティクス様の物流センターとして、高機能化・ローコストオ ペレーションの実現に不動産の面から寄与することができることは光栄です。弊社では今後も物流施設開発 への投資を積極的に行い、企業の物流ニーズに応える優良施設の提供を続けることでマーケットの発展に 寄与します」と話しています。 【施設概要】 所 在 地 ： 京都府八幡市八幡カイトリ1番1他 敷 地 面 積 ： 20,032.92 ㎡ (約6,060坪) 延 床 面 積 ： 38,338.71㎡ […]