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マルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」着工へ
報道関係各位 2023年6月2日ラサール不動産投資顧問株式会社九州電力株式会社九電不動産株式会社 株式会社大福物流 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村邦彦、以下「ラサール」）、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 池辺和弘、以下「九州電力」）、九電不動産株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 大神徳仁、以下「九電不動産」）、株式会社大福物流（本社：熊本県上益城郡甲佐町、代表取締役社長 木村嘉宏、以下「大福物流」）は、福岡県糟屋郡粕屋町で開発の検討を進めておりましたマルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」につきまして、必要な行政手続き等を終え、6月15日に着工する運びとなりましたのでお知らせします。なお、竣工は2024年8月を予定しています。 本事業は、ラサール、九州電力、九電不動産の3社が共同出資する福岡プロパティー特定目的会社が大福物流から土地を取得し、物流施設を開発するものです。なお、1階は大福物流による賃借が決定しています。 当施設は、福岡市の中心地から約7km、九州自動車道「福岡IC」から約1.7kmと、福岡中心部への配送に加え、九州全域や中国地方等への広域配送にも優れた立地に位置しています。また、福岡空港まで約6km、博多港まで約10kmと、陸上輸送のみならず航空輸送・海上輸送においても優れています。さらに、JR香椎線「土井駅」まで徒歩9分と駅近であり、従業員にとって交通利便性が高く、良好な雇用環境を兼ね備えています。 建物は、1階は両面バース式、2階・3階は車両の乗り入れが可能な大型シングルランプウェイと全天候に対応可能な中央車路式を採用しています。フロア面積は、1階が約8,200坪、2階・3階がそれぞれ約7,300坪で、約600坪から分割利用が可能な汎用性の高い仕様としており、敷地内には約20台の大型車待機場を備えています。 BCP（事業継続計画）対策として、エレベーター、トイレ等の電力を約72時間維持する非常用発電機や、防災備蓄倉庫を備えます。また、当施設は高台に位置することから、浸水災害リスクの極めて少ない優れた立地特性を有しています。 環境配慮に関しては、人感センサー付きLED照明や、節水型衛生器具の導入、太陽光発電設備の設置を計画しており、CASBEE-建築（新築）のSランク及びZEB-Ready(省エネ基準の50％以下まで、エネルギー消費量を削減した建物)の認証を取得する予定です。 また、敷地内には約370台分の普通車駐車場のほかバイク置場などを備えており、施設内には、休憩室、売店、シャワー室、コインランドリーを設けるなど、従業員の働きやすい環境を整備します。 ラサール、九州電力、九電不動産、大福物流は、今後も多様化する 物流需要に応えるべく事業を推進し、持続可能な社会・産業基盤づくりに貢献してまいります 【施設概要】 （予定） 施設名 ロジポート福岡粕屋 所在地 福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻󠄀字江辻󠄀尾837番地他（地番） 敷地面積 81,663.97㎡ （約 24,703坪） 延床面積 92,048.23㎡ （約 27,845坪） 構造 鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3階建 用途 マルチテナント型物流施設 着工 2023年6月15日 竣工 2024年8月（予定） 施主 福岡プロパティー特定目的会社 （ラサール、九州電力、九電不動産が出資） 特徴 [ 多様な物流ニーズへの対応 ] ・2階・3階に直接車両の乗り入れが可能なランプウェイを採用 ・約600坪から分割利用が可能な汎用性の高い仕様 [ BCP対策 ] ・非常用発電機（エレベーター、トイレ等の電力を72時間維持） ・防災備蓄倉庫 [ 環境配慮 ] ・CASBEE-建築（新築）Sランク、ZEB-Readyを取得 ・人感センサー付きLED照明、節水型衛生器具を導入 […]
大阪湾岸エリアにマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」竣工
報道関係各位 2023年4月14日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、大阪市住之江区においてマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」を3月31日に竣工し、本日、竣工式を執り行ったことをお知らせいたします。同施設は竣工時点でＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社、株式会社Gioの入居が決定しています。 当施設は、地上4階建て、延床面積49,668.82㎡のボックス型※のマルチテナント型物流施設です。当施設は、倉庫や事業所等が集積する工業専用地域である大阪湾岸エリアに位置し、24時間365日のオペレーションが可能です。なお、阪神高速15号堺線「玉出インターチェンジ」から約2.5km大阪南港から約6km、大阪中心部へ約10kmと、大阪市内を中心とした一大消費地をはじめ近郊都市へのアクセスも良好です。大阪都心部至近、大阪メトロ四つ橋線「北加賀屋」駅から約1.5kmと、都心部からのアクセスの良さと人口の多いエリアに位置していることから、従業員の確保が比較的容易な立地です。 機能面では、1階に3面接車可能なトラックバースを備え、倉庫の梁下有効高さ5.5ｍ以上を確保し、荷物用エレベーターを4基、垂直搬送機を6基設置し、効率的な荷役業務が可能です。 BCPでは、共用部・荷物用エレベーター等の電力を72時間程度維持する非常用発電機の設置、また、キュービクル、室外機等の各種設備・機器を当社想定浸水ラインよりも上部に設置することで、災害時のオペレーションへの影響を抑制できます。環境面では、倉庫内においてLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策等、環境負荷低減にも配慮しています。そのため当施設は、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価「Aランク」、およびBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で最高の5つ星とZEB Readyの評価認証の取得を予定しています。 これらの交通利便性と充実した施設仕様を活かし、関西エリアにおけるEC物流拠点、流通業者向けの市内配送と広域輸送を両立した保管・輸配送拠点ニーズに対応可能な施設として稼働いたします。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっており、増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります ※ボックス型とは、都心部に近くテナント需要が厚い戦略的立地にあり、容積率の消化を重視し3～4層で施設開発しているタイプ。保管機能に優れており、荷物の保管を重視するテナントに適している。 【物件概要】 所在地 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番25号 敷地面積 23,872.30㎡ 延 床 面 積 49,668.82㎡ 構造 鉄骨造、地上 4階建 用途 マルチテナント型物流施設 竣工 2023年3月31日 設 計 ・ 監 理 大日本土木株式会社一級建築士事務所 施工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施主 関西１プロパティー特定目的会社 ※建物は検査済証記載ベース、土地は実測ベース 左から3人目）ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社 取締役常務執行役員 営業本部長 村井工（たくみ）（中央）ラサール不動産投資顧問株式会社 リーシングマネジメントマネージングディレクター 彦坂一郎（右から3人目）株式会社Gio 代表取締役 二宮潤 【周辺地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約790億米ドルです（2022年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。
奥村邦彦とスティーブ・ヒョン・キムがアジア太平洋地域の共同代表に就任
報道各位 2025年2月12日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2025年2月11日に発表した 英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下「ラサール」）は2月11日、アジア太平洋地域における主要経営陣の異動を発表しました。 スティーブ・ヒョン・キムは、2025年2月1日付でアジア太平洋地域の共同最高投資責任者（共同CIO）に就任し、同地域での共同CIOを継続する奥村邦彦と緊密に連携して参ります。さらに、両名は7月1日付で、アジア太平洋地域の責任者であるキース藤井から職務を引き継ぎ共同代表に就任し、同時にラサールのグローバル経営委員会に加わります。また、奥村とキムはそれぞれ、日本法人の代表取締役社長兼CEOと、韓国法人の代表としての職責を継続します。 奥村とキムは、アジア太平洋地域の共同代表及び共同CIOとして、同地域におけるラサールの事業ビジョンや投資戦略を策定し、クライアントに対する投資パフォーマンスの責任者となります。 奥村邦彦は2011年にラサール インベストメント マネージメント株式会社（現ラサール不動産投資顧問株式会社（以下「ラサール不動産投資顧問」））に入社しました。2021年にアジア太平洋地域の共同CIO、2023年にはラサール不動産投資顧問の代表取締役社長兼CEOに就任しました。日本での不動産運用の経験は27年以上に及び、さまざまな物件タイプにおいて総額200億ドル超のデットおよびエクイティ投資を手掛けてきました。入社以降、日本とアジア太平洋地域での事業戦略の策定と遂行に重要な役割を果たしてきました。 スティーブ・ヒョン・キムは2013年にラサールに入社し、現在は韓国の代表およびアジア太平洋投資委員会のメンバーを務めています。アジア太平洋地域の複数の市場における24年以上の不動産プライベートエクイティと投資銀行業務の経験を有しており、特にオポチュニスティックなハイリターン投資戦略では優れた実績を有します。新しい投資イニシアチブを推進し、投資関係者と重要なリレーションを構築してきたスティーブの独創的なアプローチは、同地域におけるラサールの投資活動に大きく貢献してきました。 主要経営陣の異動の一環として、キース藤井は2025年7月1日付でアジア太平洋地域の会長に就任しますが、引き続きアジア太平洋投資委員会の議長を務めます。藤井は2018年にラサール不動産投資顧問のCEOとして入社し、2021年にはアジア太平洋地域責任者に就任しました。入社以降、藤井はラサールにとって欠かせないメンバーの一人です。藤井は会長として、今後もラサールのアジア太平洋プラットフォームの成長と安定を監督し、同地域における目標実現のために主要経営陣と密接に協力して参ります。 これまでアジア太平洋地域の共同CIOおよび中華圏責任者を務めてきたクレア・タンは、2025年2月末をもって同職を離れ、新たな道を歩むこととなりました。2007年のラサール入社以来、タンはラサールのアジア太平洋プラットフォームの成長を推進し、新たな投資戦略の立案や遂行、同地域での資金調達の中心的な役割を担ってきました。タンは常に前向きさと起業家精神を持ちながら、リーダーシップを発揮してきました。 グローバルCEOのマーク・ガベイは次のように述べています。「奥村とキムのアジア太平洋地域の共同代表への就任は、彼らのキャリアにおける重要なマイルストーンです。ラサールのアジア太平洋地域のプラットフォームが次のステージに向かうためには、成長志向の発想と革新的な投資アプローチが不可欠です。奥村とキムがこれまでに示してきた資質は、彼らの新たな役職にふさわしいものと考えます。また、藤井がアジア太平洋地域の会長就任を快諾してくれたことを嬉しく思います。ラサールの同地域での事業戦略の遂行にあたり、藤井は今後もリーダーシップを発揮し、的確な指針を示してくれると確信しています。また、タンのこれまでの貢献に感謝するとともに、彼女の今後のさらなる活躍を祈っています。今回の人事は、優れたリーダーを輩出するラサールの豊富な人材と、強固な後継者育成計画に基づくものです。ラサールは今後も、確固たるプラットフォームと優れた投資実績を誇るアジア太平洋地域にコミットして参ります」 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約888億米ドルです（2024 年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関投資家や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントのグループにおける日本法人です。詳しい情報は、https://www.japan.lasalle.com をご覧ください。
マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」着工
報道関係各位 2023年2月13日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、同社が組成した特定目的会社を通じ、マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」の地鎮祭を本日2月13日に執り行い、着工しましたことをお知らせします。 「ロジポート多摩瑞穂」は、敷地面積70,826.64㎡、延床面積162,125.07㎡の地上4階建てのマルチテナント型物流施設です。当施設は、東京都西多摩郡瑞穂町に所在し、東京都心まで約1時間と、大消費地を目前に控えた物流適地に立地します。また国道16号に面した希少立地にあり、圏央道「青梅IC」まで約4kmと近接していることから、首都圏全域はもとより、関越自動車道や東北自動車道等を経由し全国への配送拠点としても優れています。 当施設は、各階への着車を可能にするランプウェイを2基採用し、床荷重 1.5t/㎡、梁下天井有効高 5.5m 以上、柱スパン 10m 以上を備えた汎用性の高い仕様となる予定です。最小約830坪から分割利用が可能で、1フロア最大約10,500坪まで利用できるため、様々なテナントニーズに対応する最新鋭の物流センターとなります。また敷地内には、約360台分の普通自動車の駐車スペース、約40台分の大型車待機場、約60台分のバイク置き場、約240台分の駐輪場を整備し、入居企業の雇用対策をサポートします。さらに施設内には、カフェテリアや無人売店を設けることで、働きやすい環境も整備します。 BCP（事業継続計画）では、強固な地盤を有していることから、大地震・津波リスクを軽減できる、優れた立地と想定されています。BCP対策として、72時間対応の非常用発電機を備えるとともに、環境に配慮したLED照明や人感センサー、節水型衛生器具の設置を計画しています。またSDGsへの取り組みも強化しており、CASBEE-建築（新築）のSランク及びZeb-Readyの取得を予定しています。 ラサール不動産投資顧問、執行役員の永井まりは「本物件は、東京都内及び首都圏全域へのアクセスの優位性と、強固な地盤を有するBCP対策の優位性を活かし、物流効率化に大きく貢献し得る高機能な施設です。各企業による物流効率化の過程で、効率的かつサステナブルな物流オペレーションを可能にする施設へのニーズが高まっており、これらの増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケット並びに社会の健全な発展に寄与すると考えています。今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります」と述べています。 【施設概要】 施 設 名 ：ロジポート多摩瑞穂 所 在 地 ：東京都西多摩郡瑞穂町大字高根字高根新田623-1他（地番） 敷 地 面 積 ：70,826.64㎡（約21,425坪） 延 床 面 積 ：162,125.07㎡（約49,043坪） 構 造 ：鉄筋コンクリート＋鉄骨造地上4階建 用 途 ：マルチテナント型物流施設 着 工 ：2023年2月13日 竣 工 ：2024年6月(予定) 設計監理監修 ：株式会社日立建設設計、株式会社エノア総合計画事務所 設 計 施 工 ：東急建設株式会社 施 主 ：瑞穂プロパティー特定目的会社 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール […]
福岡県糟屋郡にマルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」の開発を決定
報道関係各位 2022年11月7日 ラサール不動産投資顧問株式会社 九州電力株式会社 九電不動産株式会社 株式会社大福物流 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 池辺 和弘、以下「九州電力」）、九電不動産株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 大神 徳仁、以下「九電不動産」）、株式会社大福物流（本社：熊本県上益城郡甲佐町、代表取締役社長 木村 嘉宏、以下「大福物流」）は、マルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」を開発することをお知らせします。 「ロジポート福岡粕屋」は、ラサール不動産投資顧問、九州電力、九電不動産の3社が共同出資する特定目的会社が事業主体となって開発を行います。また、当施設の1階部分は大福物流が賃借し、運営することが決定しています。 福岡県糟屋郡に所在し、九州自動車道「福岡インターチェンジ」から約1.7kmと至近で、福岡市の中心地から約7kmと消費地を目前に控えた好立地にあり、福岡市中心部への配送や、高速道路網を利用した九州圏や中国地方等への広域配送にも優れています。さらに福岡空港まで約6km、博多港まで約10kmと、陸路輸送のみならず空路・海路輸送においても優れた立地となっております。また、JR香椎線「土井駅」まで徒歩9分と希少な立地で、従業員の交通利便性も高く、良好な雇用環境も兼ね備えています。 2023年6月の着工、2024年8月の竣工を予定しており、敷地面積約81,700㎡、延床面積約92,600㎡、地上3階建てのシングルランプウェイを備える大型物流施設となる予定です。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。ラサール不動産投資顧問、九州電力、九電不動産、大福物流は当施設を通じて、多様化する物流需要に応えるべく、事業を推進してまいります。 【施設概要】 施設名 ：ロジポート福岡粕屋 所在地 ：福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻󠄀字江辻󠄀尾837番地他（地番） 敷地面積 ：81,664.19㎡（約24,703坪） 延床面積 ：92,608.40㎡（約28,014坪） 構造 ：鉄骨造、SRC造、地上3階建 用途 ：マルチテナント型物流施設 着工 ：2023年6月（予定） 竣工 ：2024年8月（予定） 施主 ：福岡プロパティー特定目的会社 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億米ドルです（2022年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、http://www.japan.lasalle.com をご覧ください。 九州電力株式会社について 九州電力は、「ずっと先まで、明るくしたい。」というブランドメッセージのもと、低廉で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けすることを通じて、九州とともに成長を続けてきました。「九電グループ経営ビジョン 2030」で掲げた戦略の柱の１つである「持続可能なコミュニティの共創」を目指して、2020年７月に都市開発事業本部を立ち上げ、九州を中心に国内外で様々な都市開発事業に取り組んでいます。本件は、電子商取引の拡大等を背景に今後も成長が期待できる物流施設事業において、九電グループの取組みとして３件目、九州域内で初めての開発型物流施設事業です。当社は、今後も収益基盤の強化のため、積極的に物流施設事業を展開するとともに、業界や地域社会の課題を解決し、地域の発展に貢献していきます。詳しい情報は、https://www.kyuden.co.jp/をご覧ください。 九電不動産株式会社について 九電不動産は、お客さまに「未来につながる、快適で環境にやさしい、安心な空間」を提供するというビジョンのもと、九州電力の子会社として九電グループ一体となって不動産事業を積極的に展開しています。不動産事業としては、マンション分譲、商業系賃貸等に加え、物流施設事業に力を入れており、九州域外で冷凍冷蔵倉庫を取得するなど、事業の推進に取り組んでいます。詳しい情報は、http://www.qfk.co.jpをご覧ください。 株式会社大福物流について 大福物流は、株式会社木村の子会社として「私たちは誠実さを第一に、『日々の豊かな“くらし”を創る』ことに挑戦し、地域社会に貢献します」のグループ企業理念を軸に、全九州エリアをカバーする営業網と、食品物流に特化し常温・定温・チルド・フローズンの4温度帯に対応した、人・車輛・自社センター・配送網を完備しております。また、「物流品質No.1企業」をスローガンに、豊富なセンター運営の経験に基づく、安全・安心で確実な仕分けや管理で、お客様のセンター構築・運営に貢献し、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品メーカー、各小売店舗などに幅広く活用されています。大福物流の物流グループ内には食品輸配送及び重機運搬を担うサンエックス、日用品雑貨配送、大型輸送を得意とする物流春日が地域社会に貢献すべく事業を展開しています。詳しい情報は、http://www.pd-daifuku.co.jpをご覧ください。
IRのグローバル責任者にサマー・ホネインが就任
報道各位 2022年10月19日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2022年10月13日に発表した英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は13日、サマー・ホネインがアロック・ガウルの後任として、11月30日付でインベスター リレーションズ（IR）のグローバル責任者に就任する人事を発表しました。ホネインは就任と同時にグローバルマネージメントコミッティに加わり、引き続きパリを拠点とする予定です。 ラサールのグローバル 最高経営責任者（CEO）であるマーク・ガベイは、「ホネインのような優れたリーダーがこの重要な職責を担ってくれることは非常に喜ばしく、またラサールでアロック・ガウルが果たしてくれた多大なる貢献にも深く感謝しています。私たちは引き続き、市場に対して主力となる投資組織の拡充と、新たなサービスの提供を目指しており、IRチームはラサールの成長を牽引する万全の態勢を備えていると確信しています」と話しています。 サマー・ホネインの在籍年数はラサールとJLLを合わせて21年を超え、投資業界での経験は25年以上に及んでいます。ホネインは2021年4月にEMEA IRの責任者に就任し、そのリーダーシップをIRグループの内外で遺憾なく発揮してきました。ラサールではEMEA地域でも特に中東に重点を置くことで、巨額の資金を調達し、同地域の主要クライアントとの良好な関係を築いてきました。ホネインはかつてラサールのアクイジションズ チームと連携し、ラサールの戦略的パートナーに資するフランスでの投資機会の発掘や企業買収を手掛けていました。 EMEA IRの現責任者であるサマー・ホネインは、「ラサールのグローバルIRグループの次期責任者に任命されたことは素晴らしい名誉です。ガウルのパートナーシップ、知見、そしてリーダーシップに感謝しており、2017年以降の数年間で350億ドルを超える資金を調達してきたIRチームの勢いを引き継ぎ、さらなる躍進を目指したいと思います。私たちのチームは各地域に力のある優れたIRリーダーを配しており、引き続き世界トップクラスのサービスを投資家の皆様に提供しながら、ラサールの戦略的目標の実現に貢献していきます」と話しています。 2016年にラサールに入社したアロック・ガウルは、共同責任者としてグローバルで資金調達部門を率い、2021年1月にはグローバル責任者に就任しました。その在任期間中、ガウルは複数のIRプロセスを計画的に加速させ、社内における透明性と部門間の協力体制の強化に貢献しました。 IRのグローバル現責任者であるアロック・ガウルは、「ラサールで共に責務を遂行してきた仲間に深く感謝しています。ラサールは類まれな実績と将来の成功に資する優れたプラットフォームを誇っており、ホネインは次の成長ステージを牽引する理想的なリーダーです。IRチームの責任者として私を信頼し、協力を惜しまなかったガベイとグローバル マネージメントコミッティには心から感謝しており、ラサールの今後益々の発展を祈念しています」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億ドルです（2022年6月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。
オープンエンドファンドの資産総額が 2023年1月に1,940億円に到達へ ― 新たに東京圏の大型複合ビルなどの物件・資産を取得
報道各位 2022年9月30日 ラサール不動産投資顧問株式会社 不動産投資顧問会社のラサール インベストメント マネージメント インク（本社： 米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は、自社が運用する旗艦ファンドであるオープンエンド型私募コアファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（以下LJPF）」が、本年8月31日付で東京圏の大型新築物流施設1棟を裏付け不動産とする優先出資証券を取得し、本日9月30日付で東京圏の大型複合ビル、および賃貸住宅 計2物件を取得したことをお知らせします。 また、2023年1月にも東京圏の賃貸住宅1物件の取得を決定しており、これにより、LJPFの運用資産規模は、1,940億円に到達いたします。 LJPFは、日本の不動産を投資対象としたオープンエンド型の私募コアファンドです。国内外投資家の幅広い不動産投資ニーズに応えるため、商品ラインナップ拡充の一環で、2019年11月に約1,000億円の資産をシードポートフォリオとして運用開始しました。2021年11月には、追加の出資募集で約330億円の出資コミットメントを獲得し、今回の取得資金の一部として活用しています。 LJPFは、主に4 大都市圏（東京、大阪、名古屋、福岡）に所在する、主要4 アセットクラス（オフィス、物流施設、賃貸住宅、商業施設）を投資対象としております。新たに取得した物件・資産は、いずれも中長期的にポートフォリオの安定性およびクオリティの維持・向上を図ることが可能であると判断し、取得を決定したものです。新規取得により、LJPFの資産規模拡大、ポートフォリオ分散がさらに進み、リターン向上につながるものと考えています。 ラサールの日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：キース藤井）の執行役員であり、LJPFのファンドマネージャーでもある森岡亮太は、この度の新規取得について次のように述べています。「昨年11月にコミットメント型での資金調達を実現したことで、機動的な物件取得が可能となりました。コロナ禍においても、引続き厳しい取得環境が続いておりますが、出資コミットメントを活用し、これまでに約440億円の物件取得を実現しております。8月および9月に取得した物件・資産は、インカムの安定性が期待される物流施設および賃貸住宅であり、ポートフォリオの分散、およびリスクリターンの更なる改善に資すると考えております。また、本ファンドは2024年までに3,000億円規模への成長を目指しており、その目標に向け着実に成長してきております。経済の不確実性が高まっておりますが、今後も、ロケーションや質の高い物件を厳選しながらも積極的な投資を行い、引続きファンド規模拡大を図っていきたいと考えております」。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億米ドルです（2022年3月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。
オポチュニスティック・ファンド「LaSalle Asia Opportunity VI」において22億ドル超を調達
報道各位 2022年9月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2022年9月8日に発表した英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、グローバルCEOマーク・ガベイ、以下ラサール）は、LaSalle Asia Opportunity VI（以下、「LAO VI」または「当ファンド」）の募集において、当初の設定目標15億ドルを超え、私募ファンドおよび共同投資プログラムも含めて22億ドルを上回る資金を調達しました。国際的な機関投資家から確保した運用資金は、70億ドル超の投資資金に相当します。 LAO VI は、ラサールがアジア太平洋地域に対して設定したクローズドエンド型オポチュニスティック・ファンドの第6号です。LAO VI は先行ファンドのアプローチを踏襲し、オーストラリア、中国、香港、日本、韓国、シンガポールを含むアジア太平洋地域の主要市場における不動産アセットの再構築と再開発を通じて、割安で、付加価値を創出できるアセットから利益を上げることを目指しており、これまでのところ運用資金の約25%を多角的なポートフォリオに投資しています。LaSalle Asia Opportunity Fundシリーズは、現時点で130億ドル以上のアセットに投資しています。同シリーズのファンドが過去10年で獲得したアセット・リターンの平均は、目標とする手数料控除後の内部収益率18%を上回っています。 当ファンドの投資戦略は、2021年にアジア太平洋地域CEO兼CIOからグローバルCEOに就任したマーク・ガベイの後継として、ラサールのアジア太平洋地域共同CIOに就任した奥村邦彦、およびクレア・タンが主導しています。奥村とタンは、併せて40年に及ぶ不動産業界の経験を有しており、確固たるリーダーシップを発揮して、アジア太平洋地域におけるラサールの事業の成長に向けたモメンタムを構築していきます。 ラサールは、この付加価値投資戦略の重要なプレーヤーとしてのポジションを世界的に確立しており、この分野でのシェア拡大を、引き続き図ります。グローバルCEOであるマーク・ガベイは、次のように述べています。「いかなる市場サイクルでも超過収益を目指す投資家の要望に応えるため、当社は事業を展開するあらゆる地域において、この戦略のプラットフォーム強化に注力しています」。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長のキース藤井は、次のように述べています。「LaSalle Asia Opportunity Fund シリーズは投資家に対して、健全な市場ファンダメンタルズを備えた地域へのアクセスと、さまざまな市場サイクルがもたらすリスク・リターン分散化の機会を提供しています。それらはラサールが2000年から培ってきたアジア太平洋地域プラットフォームの豊富なノウハウと経験に裏打ちされています」。 LaSalle Asia Opportunity Fund シリーズのファンドマネジャーであるマーク・モンタヌスは、さらに次のように述べています。「2年に及ぶパンデミックが経済を直撃するなかでも、LAO VI が当初の募集目標額を上回り22億ドルを超える調達を実現したことを嬉しく思います。資金投入による力強い投資パフォーマンスを実現する、ラサールの卓越した運用実績への投資家からの信頼の証です」。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億ドルです（2022年3月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。
ブライアン・クリンジックが、ジャック・ゴードンの後任として ラサール グローバル投資戦略・リサーチ責任者に就任
報道各位 2022年7月27日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2022年7月26日に発表した英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は26日、グローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンが現職から退き、ブライアン・クリンジックが新たに就任することを発表しました。ゴードンはラサールにおいて28年間にわたり優れた実績を残し、リーダーシップを発揮してきましたが、学問をより深く追求したいという思いがあり、2022年末まで現職にとどまった後、ビジネスから退くことを表明しました。ラサールの欧州投資戦略・リサーチの現責任者であるブライアン・クリンジックが2023年1月1日付けでゴードンの職責を引き継ぐことになります。 ブライアン・クリンジックは引き続きロンドンを拠点として、ラサールのグローバル最高経営責任者（CEO）マーク・ガベイの直属であるグローバル マネージメント委員会に加わります。クリンジックに代わる欧州投資戦略・リサーチ責任者の選考は現在進行中であり、クリンジックが2023年にグローバルリーダーシップへ就任するまでに発表される予定です。 ラサールのグローバル CEO であるマーク・ガベイは、「今回の人事異動は、リーダーシップの継承について思慮を重ね続けたラサールの姿勢が反映されており、継続性とともに、組織全体に浸透する新鮮なアイデアをもたらすものです。私たちはゴードンがキャリアを通じてラサールと業界全体にもたらした多大なる貢献に深く感謝しており、今後数カ月の間に、こうした功績が称えられていくものと期待しています。一方、クリンジックは、北米、欧州、アジア太平洋地域の不動産マーケットに直に接して培ってきた豊富な経験から、グローバル責任者の職責を担うのにふさわしい人物です」と話しています。 クリンジックは、2020年にラサールに入社した後、欧州リサーチチームを、地域別に特化したモデルから、欧州全体をよりダイナミックに俯瞰するモデルへと再編するにあたり、その責任者を務めました。さらに、新たに結成された欧州デット アンド バリューアッド プラットフォーム内で投資戦略・リサーチチームの統合を深化させ、グローバルな投資リスク管理機能を構築する中心的な役割を果たしました。また、気候変動リスク分析を投資意思決定に組み込むことを提唱してきた業界の中心的人物であり、職場におけるDEI（多様性・平等性・包括性）を推進し、2021年にはラサールの欧州DEI委員会の議長に任命されました。 グローバル投資戦略・リサーチ責任者に就任するブライアン・クリンジックは、「ラサールのグローバル投資戦略・リサーチチームの次のリーダーに任命されたことは、実に名誉なことです。ゴードンは投資プロセスと完全に一体化したタイムリーな知見、正確な予測、そして影響力のある戦略を通じて、ラサールの名声を確立するという素晴らしい偉業を成し遂げました。ゴードンは私のキャリア全体を通して、そして私がラサールに入社する以前から、手本としてきた人物です。ゴードンの指導と協力に感謝するとともに、彼が学術界に移ってからもこれまでと変わらない交流が持てることを楽しみにしています」と話しています。 グローバル投資戦略・リサーチ責任者の職責から退くジャック・ゴードンは、「私がラサール在籍中に得ることができた経験、知見、友情に感謝しています。ラサールのグローバル投資戦略・リサーチチームは、引き続き世界中のクライアントや投資家に優れた価値をもたらす体制を備えており、クリンジックはイノベーションと成長を新たなレベルに引き上げることのできる、優れたリーダーとして最も適任です。私は新たなキャリアをスタートしますが、ラサールが今後さらに発展していくことを楽しみにしています」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億ドルです（2022年3月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
アジア太平洋地域の41物件で「WELL Health-Safety Rating」を取得
報道各位 2022年4月26日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2022年4月26日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は、アジア太平洋地域で所有する41の物流施設および商業用不動産において、米国の国際ウェルビルディング協会（IWBI）による認証、「WELL Health-Safety Rating」（以下、WELL健康安全性評価）を取得したことをお知らせいたします。国別内訳は、オーストラリアが8物件、中国と日本がそれぞれ16物件、シンガポールが1物件となっています。 WELL健康安全性評価は、エビデンスに基づいて第三者機関が評価するシステムです。新築、既存を問わずあらゆる建物と空間を対象とし、新型コロナウイルスを念頭においた、現在および収束後の生活環境に関する取り組みの運営方針、管理方法、ステークホルダーエンゲージメント、緊急事態への対策に焦点を当てています。WELL健康安全性評価はオーナーや運営者に、事業規模にかかわらず、従業員、訪問者、ステークホルダーの健康と安全を優先したあらゆる取り組みを促すよう設計されており、パンデミック発生後に入居者だけでなく、その周辺のコミュニティにも安心感を与えています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長、キース藤井は次のように述べています。「当社のアジア太平洋地域のポートフォリオがWELL健康安全性評価の基準を満たしたことで、当社はテナントやそのお客様にとって安全で思いやりのある環境構築の面でもまた一歩前進しました。こうした取り組みは、公衆衛生と安全に真に貢献する資産への投資および管理運営に関する当社コミットメントを改めて表明するものです」 。 ラサールのアジア太平洋地域ディベロップメント及びサステナビリティ責任者、トム・ミラーは、次のように述べています。「IWBIと協力し、この認証プログラムを将来的に当社のアジア太平洋地域のより多くの不動産に広げていくことを楽しみにしています」。 WELL健康安全性評価の取得に際して、ラサールは所有する不動産において、空気および水質の管理、従業員の健康に配慮したサービス、緊急事態対応プログラムを取り入れ、清掃・衛生管理の強化、ステークホルダーエンゲージメントやコミュニケーションを向上させる取り組みを行いました。 国際ウェルビルディング協会について 国際ウェルビルディング協会（IWBI）は、ピープルファーストの建物・施設という観点から世界の健康文化を促進する米国の公益法人です。WELL Building Standard（WELL認証）とWELL健康安全性評価の運営、WELL認定プロフェッショナル（WELL AP）資格制度の管理、応用研究、教育資源の開発、そしてあらゆる地域のすべての人々の健康と幸福を推進する方針への支援を通じて、コミュニティを啓発しています。WELLに関する詳細は、こちら（https://www.wellcertified.com/health-safety/）をご覧ください。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約770億ドルです（2021年12月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする