ISA Outlook 2026：グローバル版サマリー 繰り返しの中に見える変化

2026年3月2日 ラサール不動産投資顧問株式会社 再び新たなサイクルが始まる  2026年は新たな不動産サイクルへの移行期として位置づけられます。政策の不確実性や地政学リスクが依然として高止まりする一方で、不動産価格の底打ち、資金調達環境の改善、賃貸市場の需給バランスの正常化が確認され、過去の局面とは異なる回復プロセスが始まっています。  ISA Outlook 2026では、世界経済に潜むリスク要因から開発動向まで、多角的な視点でグローバル不動産市場を分析しています。さらに、金利動向の分岐、AIがもたらす経済への影響などについても考察し、ラサール独自の「フェア・バリュー・アナリシス（Fair Value Analysis）」によって導き出される魅力的な投資機会を紹介しています。  ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約885億米ドルです（2025 年第2四半期時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関投資家や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントのグループにおける日本法人です。詳しい情報は、https://www.japan.lasalle.com をご覧ください。

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2026年のグローバル不動産投資展望レポート、アジア太平洋版を発表 ～ アジア太平洋地域は変化に適応し投資機会を追求する新時代に ～

報道関係各位 2025年12月4日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2025年12月10日に発表した 英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下「ラサール」）は12月9日、世界の不動産投資の展望をまとめたレポート「ISA Outlook 2026（以下「ISA」）」のアジア太平洋地域版を発表しました。 ラサールはISAの中で、貿易、人口動態、インフレに関するこれまでの前提がより複雑な展開へと移行する中で、アジア太平洋地域の不動産投資家は、グローバルな市場シナリオにおいて新たな局面を迎えようとしている、と分析しています。 ISAにおいては、不動産サイクルが次に迎えるステージを、単なる続編ではなく、新たな物語として捉えています。世界の不動産市場では、価格調整の進展、債券市場の安定化、新規供給の抑制を背景に、賃料上昇と投資モメンタム回復への条件が整いつつあります。2025年に垣間見えた明るい兆しは期待外れの結果に終わったかもしれませんが、ラサールは2026年は、見慣れたシナリオを繰り返すのではなく、新しいストーリーが始まる年と位置づけています。その中で、アジア太平洋地域は回復の序章を率いる主役として舞台に躍り出るでしょう。 米ハリウッドの名作映画を引用すると、アジア太平洋地域の投資環境はまるで『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で描かれた“未知への冒険”のように変化しています。保護主義の台頭、成長の多極化、そして構造的変化が進む中で、投資家は未踏の道を自ら切り開く姿勢が求められています。 アジア太平洋地域の短期的なGDP成長率は、底堅い輸出と消費に支えられ、物価高が長引く中でも当初の予想を上回っています。構造的・循環的な変化の度合いは国によって異なりますが、貿易への逆風の中でも、各国の財政政策は重要な緩衝材として機能しています。今後の政策余地は、各国政府の財政力、政治的裁量、そして政策介入への積極性に左右されるでしょう。 投資家は、各市場が独自の力学で動いていることを理解した上で、セクター別の固定的な分類にとらわれず、地域ごとのファンダメンタルズを紐解いていく、いわば、映画『インターステラー』の”探索の旅”を進めるような姿勢が求められます。アジア太平洋地域の不動産市場は、もはや通り一遍の筋書きが当てはめられる時代を脱し、より綿密な知見に基づく柔軟な戦略が求められる時代へと向かっています。オフィス、物流施設、住宅といった各セクターは、それぞれ需要、供給、規制という独自の要因によって形成され、異なる市場原理に従って動いています。建設コストが上昇し、資金調達が厳しさを増す中、成功の鍵を握るのは変化に対する高い適応力です。 アジア太平洋地域投資戦略・リサーチグループの共同責任者であるエドアルド・ゴラブは次のように述べています。「アジア太平洋地域の不動産市場は、これまでの見慣れた筋書きから抜け出して進化を始めています。貿易政策の動向、多様化する人口動態、財政の適応力は、既存のレッテルでは捉えられない投資環境を生み出しています。これは単に新たなサイクルの始まりではなく、地域に即した知見から精緻かつ柔軟な分析を行い、それに基づいて信念ある行動を取れるか否かが成否を分ける、新しいサイクルの始まりを意味しています。」 本レポートでは、アジア太平洋地域全体の見通しを形作る重要なテーマとして、次の6つを挙げています。 • 貿易連携の再構築：サプライチェーンは関税ショックのリスクを軽減するために地域統合を深化• 供給の抑制：建築コストと資金調達コストの上昇により、新規投資の抑制が継続• 底堅い住宅部門：必要不可欠なニーズに基づく住宅需要により、賃料は物価上昇を上回る推移• オフィス市場のファンダメンタルズ改善：東京とソウルは依然として堅調で、オーストラリアにも回復の兆し• 日本にインバウンドの追い風： 力強い観光産業と円安がホテルセクターを後押し• 不安定な流動性：取引の回復は未だに限定的で、柔軟な資本運用の重要性が高まる 長年にわたるデフレから脱却した日本は、インフレ・成長志向へと変貌した市場として存在感を高めています。アジア太平洋地域投資戦略・リサーチグループの共同責任者である佐久間誠は次のように述べています。 「日本のデフレ脱却は、経済成長と所得拡大が実物資産にどのように反映されるかという根本的な変化を象徴しています。投資機会は、一時的な価格変動ではなく長期的な構造変化の中にあります。デフレからインフレへと移行する中で、賃料設定の見直し、積極的な運用手法の導入、そして実体経済の成長に合わせた不動産価格の再評価などが鍵となります。いま、不動産市場の前提そのものが書き換えられているのです。」 グローバル投資戦略・リサーチ責任者であるブライアン・クリンジックは次のように述べています。 「資本市場の安定とファンダメンタルズの強化を経て、グローバル不動産市場が抱える現在の課題は、次の回復を主導する市場とセクターを見極めることです。アジア太平洋地域はこうした際立った変化があり、その多様性は新たな不動産サイクルにおいて成果を生み出すであろう、戦略と資本配分のイノベーションの原動力となっています。」 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約885億米ドルです（2025 年第2四半期時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関投資家や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントのグループにおける日本法人です。詳しい情報は、https://www.japan.lasalle.com をご覧ください。

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グローバルCEO及び役員の異動について

報道関係各位 2025年12月4日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2025年12月3日に発表した 英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下「ラサール」）は12月3日、2026年1月1日にブラッド・グリース（現米州統括責任者）がグローバルCEOに、ティム・ケスラー（現グローバルCOO）が社長兼グローバルCOOに就任することを発表しました。現グローバルCEOであるマーク・ガベイは、2026年1月1日付でエグゼクティブ・チェアマンに就任します。 この度の人事は、ラサールが長年にわたって取り組んできた内部人材育成とサクセッションプランの成果によるものです。事業の継続性を確保しながら、社内から次世代のリーダーを輩出するという当社の方針を体現した人事異動です。 ブラッド・グリースはグローバルCEOに就任し、引き続き米州統括責任者を兼務いたします。グリースはシカゴを拠点とし、2021年よりラサールのグローバル経営委員会のメンバーを務めています。グリースは戦略的思考、豊富な経験、そしてビジネス全体に対する深い知見を有し、ラサールのさらなる成長と進化を力強く牽引していくことが期待されています。また、グリースはJLLキャピタルマーケットCEOであり、JLLグローバル・エグゼクティブボードのメンバーでもあるリチャード・ブロクサムと連携します。 ブラッド・グリースは次のようにコメントしています。 「ラサールのグローバルCEOに就任し、次の成長フェーズに向けて事業を率いていくことを光栄に思います。クライアントの皆様のご期待を上回り続けることを目指します。グローバルな事業展開、複数市場にわたる多様なプロダクト、そして優秀なチーム――これらすべてが、ラサールの明るい未来を支える基盤だと確信しています」 ティム・ケスラーは、現職のグローバルCOOに加えて、ラサールの社長に就任します。シカゴを拠点とするケスラーは、2018年からラサールのグローバル経営委員会のメンバーを務めています。今後はグリースと密に連携しながら、ラサールのグローバルな事業戦略の立案と遂行の中心的な役割を担ってまいります。ビジネス全体に関する幅広い知見と協調的なリーダーシップスタイルは、当社のさらなる成長にとって重要な役割を果たすものと考えています。 ティム・ケスラーは次のようにコメントしています。 「ラサールにとって、非常にエキサイティングなタイミングで社長に任命されたことを大変光栄に思います。私たちの進むべき道は明確です――クライアントとの信頼と強固な関係の構築とそれを基盤とした持続的な成長、そして人材やイノベーション、オペレーショナルエクセレンスへのコミットメントです」 これまで、ガベイのリーダーシップのもと、ラサールはグローバルプラットフォームを強化し、主要市場での事業を拡大し、クライアントに対して安定的に優れた投資成果を提供してまいりました。ガベイは2010年にアジア太平洋地域のチーフ・インベストメント・オフィサーとしてラサールに参画し、2015年には同地域CEOに就任しました。その後、2021年にグローバルCEOに就任し、これまで15年間にわたりラサールを支えてきました。マーク・ガベイは、コロナ禍以降の困難な市場環境および現在の不動産サイクルにおいて卓越したリーダーシップを発揮し、グローバルプラットフォームの更なる強化を推進してまいりました。 ガベイは次のように述べています。 「グローバルCEOとして、この卓越した組織を率いてきたことは、私のキャリアにおいて極めて意義深い経験でした。私たちは、ラサールならではの“パフォーマンス、イノベーション、コラボレーション”を軸としたグローバルな企業文化を築き上げてきました。ラサールが今後も成長を続けることを確信しており、ブラッドとティムとともに、ラサールの戦略と成功を次のレベルへと押し上げていくことを楽しみにしています」 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約885億米ドルです（2025 年第2四半期時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関投資家や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントのグループにおける日本法人です。詳しい情報は、https://www.japan.lasalle.com をご覧ください。

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佐久間誠とエドアルド・ゴラブがアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ共同責任者に就任

～アジア太平洋地域に関する深い知識とグローバルな分析ノウハウの融合で地域のリサーチ機能を強化～

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東海エリア最大のマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」竣工

2023年7月31日 報道関係各位 ラサール不動産投資顧問株式会社 東急不動産株式会社 株式会社NIPPO ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村　邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 星野浩明、以下「東急不動産」）、株式会社NIPPO（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川芳和、以下「NIPPO」）は、3社が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」が竣工しましたことをお知らせします。 なお、竣工時点での契約率は66%（約192,000㎡）※1となっております。 　「ロジポート名古屋」は、地上4階建て、延床面積354,743.95㎡の東海エリア最大※2のマルチテナント型物流施設です。当施設は、名古屋市中村区に所在し、「名古屋駅」から約4.8kmと名古屋市中心部に近接することから、大規模都市型物流センターとして高い希少性があります。また、名古屋高速5号万場線「烏森IC」から約2.2kmと高速道路網へのアクセスにも優れ、東海エリア一円の広域配送拠点に加えて、首都圏と関西圏との中継拠点になり得る立地です。さらに、名古屋市営地下鉄東山線・JR関西本線・近鉄名古屋線「八田駅」から徒歩8分で通勤が可能であるため、交通利便性も高く雇用確保に適しています。 ラサール不動産投資顧問 代表取締役社長 奥村邦彦は「ロジポート名古屋は、当社が開発した物流施設の中で最大規模の施設です。テナントが、物流施設に対して効率的かつ汎用性のある最新の物流ソリューションを求める中、当施設はそのようなニーズに応えることで、名古屋の物流市場の中で大きな存在になっていくものと期待しています」とコメントしています。また同社 執行役員の永井まりは、「当施設は、35万㎡を超える超大型倉庫であり、かつ名古屋駅に近接した大変優れた立地をも有しています。関東で例えるなら東京駅から六本木、関西であれば大阪駅から道頓堀と同等の距離です。このような条件は他に類を見ないため、非常に希少性の高い施設と言えます」と述べています。 　機能面では、各階への着車を可能にするランプウェイを2基備え、倉庫面積の最小区画約2,900㎡（約880坪）の分割利用から、約16,700㎡～37,000㎡（約5,000~10,000坪）の1フロアオペレーションまで幅広いニーズに対応可能です。倉庫は床荷重1.5t/㎡、梁下有効高さ5.5m以上、柱スパン10.6m以上で、汎用性の高い仕様です。また、休憩室・売店・貸会議室・シャワー室・コインランドリースペースを完備し、施設内で働く方々に快適な環境を提供し、画像認識AIによるトラックバースの満空表示システムの導入やドライバー控室の設置等、トラックドライバーにとっても快適で効率的な環境の提供を目指しています。 　防災面では、24時間365日稼働の防災センターが館内のセキュリティを維持し、地震時の揺れに強い制震構造や停電時に備えた72時間対応の非常用発電機により、入居企業のBCP対応に寄与します。 　環境面では、省エネ効果の高いLED照明や雨水再利用による潅水（かんすい）システム※3の活用により、環境負荷低減にも配慮しております。これらの結果、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価は最高ランクの「Sランク」およびBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）では、最高の5つ星を取得しております。今後、本施設の屋根面を活用し、東急不動産を発電事業者とする太陽光発電事業を予定しており、ZEB※4の評価認証を取得予定です。   また、地域に根差した人と人とをつなぐ町のような物流施設を目指し、「LOGIPORT TOWN」のコンセプトのもと、施設周辺の歩道の拡幅や、地域の皆様も使用できる広場の整備やベンチの設置を行いました。今後は、大規模災害時における地域の皆様の指定緊急避難場所としての活用をはじめ、地域防災活動への協力施設としても、地域や名古屋市と準備を進めてまいります。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。私たちは、増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 【施設概要】 施    設    名   ：   ロジポート名古屋 所    在    地   ：   愛知県名古屋市中村区岩塚町字高道1番地1 敷  地  面  積  ：   157,042.27㎡  (約47,505坪) 延  床  面  積  ：   354,743.95㎡ (約107,310坪) 構           　造 ：   鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上 4階建、制震構造 用           　途 ：   マルチテナント型物流施設 […]

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オポチュニスティック・ファンド「LaSalle Asia Opportunity VI」において22億ドル超を調達

報道各位 2022年9月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール　インベストメント　マネージメント（米国）が 2022年9月8日に発表した英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、グローバルCEOマーク・ガベイ、以下ラサール）は、LaSalle Asia Opportunity VI（以下、「LAO VI」または「当ファンド」）の募集において、当初の設定目標15億ドルを超え、私募ファンドおよび共同投資プログラムも含めて22億ドルを上回る資金を調達しました。国際的な機関投資家から確保した運用資金は、70億ドル超の投資資金に相当します。 LAO VI は、ラサールがアジア太平洋地域に対して設定したクローズドエンド型オポチュニスティック・ファンドの第6号です。LAO VI は先行ファンドのアプローチを踏襲し、オーストラリア、中国、香港、日本、韓国、シンガポールを含むアジア太平洋地域の主要市場における不動産アセットの再構築と再開発を通じて、割安で、付加価値を創出できるアセットから利益を上げることを目指しており、これまでのところ運用資金の約25%を多角的なポートフォリオに投資しています。LaSalle Asia Opportunity Fundシリーズは、現時点で130億ドル以上のアセットに投資しています。同シリーズのファンドが過去10年で獲得したアセット・リターンの平均は、目標とする手数料控除後の内部収益率18%を上回っています。 当ファンドの投資戦略は、2021年にアジア太平洋地域CEO兼CIOからグローバルCEOに就任したマーク・ガベイの後継として、ラサールのアジア太平洋地域共同CIOに就任した奥村邦彦、およびクレア・タンが主導しています。奥村とタンは、併せて40年に及ぶ不動産業界の経験を有しており、確固たるリーダーシップを発揮して、アジア太平洋地域におけるラサールの事業の成長に向けたモメンタムを構築していきます。 ラサールは、この付加価値投資戦略の重要なプレーヤーとしてのポジションを世界的に確立しており、この分野でのシェア拡大を、引き続き図ります。グローバルCEOであるマーク・ガベイは、次のように述べています。「いかなる市場サイクルでも超過収益を目指す投資家の要望に応えるため、当社は事業を展開するあらゆる地域において、この戦略のプラットフォーム強化に注力しています」。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長のキース藤井は、次のように述べています。「LaSalle Asia Opportunity Fund シリーズは投資家に対して、健全な市場ファンダメンタルズを備えた地域へのアクセスと、さまざまな市場サイクルがもたらすリスク・リターン分散化の機会を提供しています。それらはラサールが2000年から培ってきたアジア太平洋地域プラットフォームの豊富なノウハウと経験に裏打ちされています」。 LaSalle Asia Opportunity Fund シリーズのファンドマネジャーであるマーク・モンタヌスは、さらに次のように述べています。「2年に及ぶパンデミックが経済を直撃するなかでも、LAO VI が当初の募集目標額を上回り22億ドルを超える調達を実現したことを嬉しく思います。資金投入による力強い投資パフォーマンスを実現する、ラサールの卓越した運用実績への投資家からの信頼の証です」。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億ドルです（2022年3月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。

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ブライアン・クリンジックが、ジャック・ゴードンの後任として ラサール グローバル投資戦略・リサーチ責任者に就任

報道各位 2022年7月27日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール　インベストメント　マネージメント（米国）が 2022年7月26日に発表した英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は26日、グローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンが現職から退き、ブライアン・クリンジックが新たに就任することを発表しました。ゴードンはラサールにおいて28年間にわたり優れた実績を残し、リーダーシップを発揮してきましたが、学問をより深く追求したいという思いがあり、2022年末まで現職にとどまった後、ビジネスから退くことを表明しました。ラサールの欧州投資戦略・リサーチの現責任者であるブライアン・クリンジックが2023年1月1日付けでゴードンの職責を引き継ぐことになります。 ブライアン・クリンジックは引き続きロンドンを拠点として、ラサールのグローバル最高経営責任者（CEO）マーク・ガベイの直属であるグローバル マネージメント委員会に加わります。クリンジックに代わる欧州投資戦略・リサーチ責任者の選考は現在進行中であり、クリンジックが2023年にグローバルリーダーシップへ就任するまでに発表される予定です。 ラサールのグローバル CEO であるマーク・ガベイは、「今回の人事異動は、リーダーシップの継承について思慮を重ね続けたラサールの姿勢が反映されており、継続性とともに、組織全体に浸透する新鮮なアイデアをもたらすものです。私たちはゴードンがキャリアを通じてラサールと業界全体にもたらした多大なる貢献に深く感謝しており、今後数カ月の間に、こうした功績が称えられていくものと期待しています。一方、クリンジックは、北米、欧州、アジア太平洋地域の不動産マーケットに直に接して培ってきた豊富な経験から、グローバル責任者の職責を担うのにふさわしい人物です」と話しています。 クリンジックは、2020年にラサールに入社した後、欧州リサーチチームを、地域別に特化したモデルから、欧州全体をよりダイナミックに俯瞰するモデルへと再編するにあたり、その責任者を務めました。さらに、新たに結成された欧州デット アンド バリューアッド プラットフォーム内で投資戦略・リサーチチームの統合を深化させ、グローバルな投資リスク管理機能を構築する中心的な役割を果たしました。また、気候変動リスク分析を投資意思決定に組み込むことを提唱してきた業界の中心的人物であり、職場におけるDEI（多様性・平等性・包括性）を推進し、2021年にはラサールの欧州DEI委員会の議長に任命されました。 グローバル投資戦略・リサーチ責任者に就任するブライアン・クリンジックは、「ラサールのグローバル投資戦略・リサーチチームの次のリーダーに任命されたことは、実に名誉なことです。ゴードンは投資プロセスと完全に一体化したタイムリーな知見、正確な予測、そして影響力のある戦略を通じて、ラサールの名声を確立するという素晴らしい偉業を成し遂げました。ゴードンは私のキャリア全体を通して、そして私がラサールに入社する以前から、手本としてきた人物です。ゴードンの指導と協力に感謝するとともに、彼が学術界に移ってからもこれまでと変わらない交流が持てることを楽しみにしています」と話しています。 グローバル投資戦略・リサーチ責任者の職責から退くジャック・ゴードンは、「私がラサール在籍中に得ることができた経験、知見、友情に感謝しています。ラサールのグローバル投資戦略・リサーチチームは、引き続き世界中のクライアントや投資家に優れた価値をもたらす体制を備えており、クリンジックはイノベーションと成長を新たなレベルに引き上げることのできる、優れたリーダーとして最も適任です。私は新たなキャリアをスタートしますが、ラサールが今後さらに発展していくことを楽しみにしています」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億ドルです（2022年3月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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アジア太平洋地域の41物件で「WELL Health-Safety Rating」を取得

報道各位 2022年4月26日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール　インベストメント　マネージメント（米国）が 2022年4月26日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は、アジア太平洋地域で所有する41の物流施設および商業用不動産において、米国の国際ウェルビルディング協会（IWBI）による認証、「WELL Health-Safety Rating」（以下、WELL健康安全性評価）を取得したことをお知らせいたします。国別内訳は、オーストラリアが8物件、中国と日本がそれぞれ16物件、シンガポールが1物件となっています。 WELL健康安全性評価は、エビデンスに基づいて第三者機関が評価するシステムです。新築、既存を問わずあらゆる建物と空間を対象とし、新型コロナウイルスを念頭においた、現在および収束後の生活環境に関する取り組みの運営方針、管理方法、ステークホルダーエンゲージメント、緊急事態への対策に焦点を当てています。WELL健康安全性評価はオーナーや運営者に、事業規模にかかわらず、従業員、訪問者、ステークホルダーの健康と安全を優先したあらゆる取り組みを促すよう設計されており、パンデミック発生後に入居者だけでなく、その周辺のコミュニティにも安心感を与えています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長、キース藤井は次のように述べています。「当社のアジア太平洋地域のポートフォリオがWELL健康安全性評価の基準を満たしたことで、当社はテナントやそのお客様にとって安全で思いやりのある環境構築の面でもまた一歩前進しました。こうした取り組みは、公衆衛生と安全に真に貢献する資産への投資および管理運営に関する当社コミットメントを改めて表明するものです」 。 ラサールのアジア太平洋地域ディベロップメント及びサステナビリティ責任者、トム・ミラーは、次のように述べています。「IWBIと協力し、この認証プログラムを将来的に当社のアジア太平洋地域のより多くの不動産に広げていくことを楽しみにしています」。 WELL健康安全性評価の取得に際して、ラサールは所有する不動産において、空気および水質の管理、従業員の健康に配慮したサービス、緊急事態対応プログラムを取り入れ、清掃・衛生管理の強化、ステークホルダーエンゲージメントやコミュニケーションを向上させる取り組みを行いました。 国際ウェルビルディング協会について 国際ウェルビルディング協会（IWBI）は、ピープルファーストの建物・施設という観点から世界の健康文化を促進する米国の公益法人です。WELL Building Standard（WELL認証）とWELL健康安全性評価の運営、WELL認定プロフェッショナル（WELL AP）資格制度の管理、応用研究、教育資源の開発、そしてあらゆる地域のすべての人々の健康と幸福を推進する方針への支援を通じて、コミュニティを啓発しています。WELLに関する詳細は、こちら（https://www.wellcertified.com/health-safety/）をご覧ください。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約770億ドルです（2021年12月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする

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千葉県松戸市にBTS型物流施設竣工～冷凍冷蔵機能を有する大消費地近接の好立地施設～

報道関係各位 2022年2月1日 ラサール不動産投資顧問株式会社 株式会社NIPPO ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）、株式会社NIPPO（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川 芳和、以下「NIPPO」）は、2社が共同で開発を進めたBTS型※1物流施設を本年1月31日に竣工し、本日、竣工式を同施設内にて執り行いましたことをお知らせいたします。 なお、楽天グループ株式会社と株式会社西友が、協働で運営する「楽天西友ネットスーパー」において、当施設の全フロアを賃借し、専用物流センターとすることが決定しております。 当施設は、4階建て、延床面積71,282.86㎡の冷凍冷蔵機能を有するBTS型物流施設です。当施設が立地する「稔台工業団地」は首都圏の大消費地を目前に控えた位置にあり、2018年に東京外環自動車道（三郷南インターチェンジ～高谷ジャンクション間）が開通したことで広域配送の利便性が大幅に向上し、物流適地としてより注目を集めているエリアです。当施設は東京外環自動車道「松戸インターチェンジ」まで約4km、東京23区を網羅する環状七号線まで約7kmと至近で、首都圏中心部への配送、および、高速道路網を利用した首都圏広域への配送に優れています。また、新京成線「みのり台駅」まで徒歩圏内であることに加え、周辺には広大な住宅エリアを擁しており、従業員確保の観点からも恵まれた立地と言えます。 機能面では、冷凍冷蔵機能を有し、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応したオペレーションが可能な他、2階には大型車両が直接乗り入れできるスロープを備えています。また、梁下有効高さ5.5m以上を確保し、床の平滑性に細心の配慮をはらうことで倉庫内作業を効率化する様々な自動化設備に対応した仕様となっております。 防災面では、免震構造の採用に加え、非常用発電機を設置しており、BCP（事業継続計画）に優れた施設です。さらに、倉庫内においてLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策を行い、環境負荷低減にも配慮しております。 ＥＣ市場のさらなる拡大や物流効率変化の進展は、交通利便性に優れた立地条件を備える近代的物流施設へのニーズをさらに高めていくものと考えております。ラサール不動産投資顧問、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 ※1　ビルド・トゥ・スーツ型＝特定企業向け 【施設概要】 所　　在　　地 千葉県松戸市稔台5丁目1-1 敷　地　面　積 33,468.17㎡  (約10,124坪) 延　床　面　積 71,282.86㎡ (約21,563坪) 構　　 　　造 鉄骨造、地上 4階建 用　　　　　途 BTS型物流施設 着           　 工 2020年 12 月 1 日 竣           　 工 2022年 1 月31 日 設 計 監 理 監 修 株式会社大建設計、株式会社エノア総合計画事務所 設  計  施  工 […]

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