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日本とフランスで「PERE Awards 2020」の「Firm of the Year」を受賞
報道各位 2021年3月1日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2021 年 3 月 1 日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：キース藤井、以下ラサール不動産投資顧問）は、ラサールインベストメントマネージメントインク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）が3月1日、「PERE Award 2020」において、日本およびフランスの「Firm of the Year」をダブル受賞したことをお知らせします。 世界の実物不動産市場向け媒体として最高峰の一角をなすPEREは、世界で35,000人以上の実務専門家が購読しており、PERE Awardは、業界内での投票結果に基づき、その実績や不動産業界への革新的な貢献が認められた企業ならびに個人を表彰しています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問代表取締役社長、キース藤井は次のように述べています。「業界投票の結果、日本のFirm of the Yearに選出されたことは、私たちにとっての誇りです。この賞は、日本のチームが国内主要市場において取得、売却、開発、アセットマネジメント、リーシングなど多様な不動産案件を数多く手がけたことの証です。厳しい年であったにもかかわらず、9月にラサールロジポート投資法人がグローバル公募増資を完了し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの拡大後、日本の不動産投資信託（J-REIT）としては初めてのグローバル公募増資となったことを大変嬉しく思っています」。 ラサールの欧州CEO、フィリップ・ラ・ピエールは、次のように述べています。「PERE AwardにおけるフランスでのFirm of the Yearを受賞できたことは大変な名誉であり、成功にこだわったチームの決意の表れでもあります。同業の皆さまに認めていただいたことは大きな成果であり、このような栄誉を祝えることは私たちにとって大きな喜びです。フランスのチームは昨年、いくつかの大規模な取引をまとめ、フランスで最も活発な投資会社の一社としての地位を確立しました。今後も、お客様のために、堅調な業績をあげ続けながら、今回の評価を足がかりにしたさらなる飛躍を目指していきたいと思います」。 ラサールインベストメントマネージメントについて世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約 710 億ドルです（2020 年 12 月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関投資家や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズラングラサールグループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサールインベストメントマネージメントの日本法人です。ラサールインベストメントマネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.com をご覧ください。 記事をダウンロードする
調査分析レポート「2021年グローバル不動産投資戦略年報」を発表 ― 2021年の日本を含むアジア太平洋不動産市場は不確実性残るも比較的堅調 ―
報道各位 2021年3月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2021年2月2日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 不動産投資顧問会社、ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下 ラサール）は、世界の不動産投資の展望に関する調査分析レポート「2021年グローバル不動産投資戦略年報」を発表しました。当レポートでは、例年2～3月に年初時点、７～8月に年央時点での主要各国における不動産投資を展望し、世界の投資家にお伝えしています。以下、その概要をお知らせいたします。 新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが依然として猛威を振るう中、アジア太平洋地域はこれまでのところ、他の地域よりも力強い回復を見せています。不確実性は引き続き2021年のメインテーマになると見られますが、ラサールの「2021年グローバル不動産投資戦略年報」では、アジア太平洋地域における経済と不動産市場のパフォーマンスは、国・地域ごとに異なる兆しがあると分析しています。 特に中国は、パンデミックによる景気後退からV字回復を実現しつつあります。アジア太平洋地域の成功は主に、各国政府が各自の役割をしっかり遂行していること、地方行政機関に対する高い信頼感、超緩和的な金融政策、そして主要国における記録的規模の財政出動に起因しています。ワクチン接種が広がることも、景気回復をさらに下支えすると思われます。アジア太平洋地域内での交易拡大や透明性の着実な向上など、ラサールがこれまで指摘してきたトレンドも重なり、様々な安定化要因がパンデミック後の不確実性の影響を軽減させています。 パンデミックの抑制に比較的成功している国々では、極めて大きな内需基盤、効果的な金融・財政刺激策、そして更なる緩和余地が、景気回復を主導すると思われます。ラサールが評価するパンデミック後のアジア太平洋主要国における景気見通しのランキングでは、中国が首位で、その後に日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、香港が続きます。これは、アジア太平洋地域では、他地域からの外的要因よりも国内・地域内での景気回復が地域全体の回復に寄与するという、当社の見方を支えるものです。 パンデミックはネット通販へのシフトを加速し、物流施設の需要をさらに押し上げています。物流施設の売買件数は増加する一方、商業施設・小売関連不動産の売買は減少しています。近年、世界全体、そしてアジア太平洋地域で物流施設に対する投資家の需要は旺盛であり、2021年以降、投資対象の物流施設が増大していくことが見込まれます。パンデミックはまた、アジア太平洋地域で唯一規格化されている日本の賃貸マンションセクターの魅力を高め、中国など他の域内での賃貸マンションの台頭を加速させています。現在セクターシフトが進んでいることを背景に、ファンドマネージャーを中心とする投資家は、他の不動産タイプを補完する手段として、この地域での物流施設と賃貸マンションを増やすことで、不動産ポートフォリオの拡大に動くでしょう。 ラサールのグローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンは、「『2021年グローバル不動産投資戦略年報』では、投資家の皆様にこれまでの方針を継続するようアドバイスしています。意外と思われるかもしれませんが、パンデミックの向こう側には、不動産投資家に見覚えのある風景が広がっていることでしょう。ワクチンが普及した後の景気回復の勢いは、そうしたサプライズのひとつになるかもしれません。当社がフォローする長期のトレンドは、加速する可能性もあれば停滞する可能性もあります。そのため当社は、主力の不動産タイプの将来を世界的視野で注視するとともに、有望な代替不動産の出現にも目を光らせています」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域CEO兼、日本法人のラサール不動産投資顧問代表取締役社長、キース藤井は、「世界の他の地域と比較して、アジア太平洋地域ではいくつかの国が景気回復の先陣を切っています。このことから、今年のアジア太平洋地域では、特にオフィス、物流施設、商業施設、賃貸マンションの各セクターで依然回復力のある日本と、経済と不動産市場が回復しつつある中国において、不動産に対する投資家の力強い投資意欲が続くものと考えられます。消費者のネット通販へのシフトは2021年も継続するとみられ、アジア太平洋地域での物流不動産への資金流入も続くでしょう。広範囲での景気低迷に陥る可能性は低いと思われますが、財政難のデベロッパーや不動産オーナーからの処分売り、あるいは価格見直しの動きがあるかもしれません」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者であるエリーシャ・セは、「主要物件タイプの中で、その将来について世界的に最もよく議論されるのがオフィス物件です。当社は、アジア太平洋地域の主要なオフィス市場には他の地域と差別化するいくつかの重要な要素があると見ています。第一に、人の行動が与えるテナントの入居判断への影響です。オフィスへの人の回帰はアジア太平洋地域が最も先行しており、リモートワークから職場への復帰が早くその意向が強いほど、リモートワークがこれから先のオフィスに与える永続的影響は少なくなります。第二に、文化的要素です。オフィスというフォーマルな場で対面で会うことは、その付加価値が大きいと考えられており、中国、日本、韓国などでは欠くことのできないビジネスの礼儀とも見なされています。第三に、日本を始め、高度に都市化されたアジアの街では、ひとつひとつの住宅が比較的狭く、長期でのリモートワークが困難です。従ってオフィス空間の重要な価値のひとつは、リモートオフィスと併用することです。リモートワークは相対的に成功しており選択肢のひとつになりえますが、アジア太平洋地域の主要市場では、オフィス空間の恒常的な代替手段とはなり得ないと考えます」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約710億ドルです（2020年12月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
東京都新宿区のタワー型高級賃貸レジデンス「TSI新宿タワー」を取得
報道各位 2021年3月1日 ラサール不動産投資顧問株式会社 不動産投資顧問会社のラサール インベストメント マネージメント インク（本社： 米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は、同社が組成した特別目的会社を通じて、東京都新宿区の高級賃貸レジデンス「TSI新宿タワー」を2021年2月22日付で取得したことを本日、お知らせ致します。 今回取得した「TSI新宿タワー」は、都心の好立地にあるタワー型高級賃貸レジデンスです。低層階部分には、サービスオフィスのフロアを有しており、フレキシブルワークスペースの需要にも対応する設備を備えております。本物件は、京王線「初台」駅から徒歩5分、JR山手線「新宿」駅から徒歩13分とアクセス利便性の高い立地に位置しています。入居者は西新宿のビジネス街へ徒歩での通勤が可能となり、単身者、DINKS層を中心に幅広い賃貸需要が見込まれます。物件の近隣では大規模な再開発の計画があり、将来の周辺環境の改善も期待されます。 ラサールのアジア太平洋地域共同最高投資責任者 兼同社の日本法人である、ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：キース藤井）の執行役員 奥村邦彦は、「当社は、主要都市における築浅賃貸レジデンスの取得を優良な投資機会の一つと考えています。本物件は、東京都心部にある大規模かつハイグレードな賃貸レジデンスで、希少性のある投資案件です。賃貸住宅は物流施設と並び、コロナ禍における有望な不動産投資セクターとして注目されており、本物件は当社のアセットマネジメントを通じ、付加価値を向上させる余地がある優良案件と考えています。世界的に資金流動性が高まる環境下において、ラサールは日本を引き続き有望な投資マーケットと考えており、今後も弊社の不動産運用ノウハウを活かせる物件への投資を積極的に進めていきます」と述べています。 【施設概要】 建物名称 TSI新宿タワー 権利形態 信託受益権 住居表示 東京都新宿区西新宿3-9-7 交通 京王線「初台」駅より徒歩5分、JR山手線「新宿」駅より徒歩13分 土地面積(実測) 3,062.06㎡（925.27坪） 建物面積(公簿) 21,008.18㎡（6,354.97坪） 竣工 2018年1月 建物用途 共同住宅、事務所、倉庫、店舗、駐輪場 構造/階数 鉄筋コンクリート造 陸屋根 地下1階付き地上24階建 設計・施工 積水ハウス株式会社東京特建支店一級建築士事務所 【周辺地図】 ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約690億米ドルです（2020年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
グローバルCEO及びリーダーシップメンバーの異動について ～ マーク ガベイがグローバルCEOに就任 ジェフ ジェイコブソンは会長に、キース藤井がアジア太平洋CEOに就任 ～
報道各位 2020年12月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2020年12月7日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント（本社：米国イリノイ州シカゴ、グローバルCEO ジェフ ジェイコブソン、以下「ラサール」）及びラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井）は、2021年1月1日付で主要経営陣の異動を行うことを決定いたしましたのでお知らせします。 ニューヨーク証券取引所に上場する Jones Lang LaSalle Incorporated （NYSE: JLL、以下「JLL」）の独立子会社であるラサールは、12月7日、マーク ガベイ（現アジア太平洋地域CEO（最高経営責任者）兼CIO（最高投資責任者）が2021年1月1日付で、グローバルCEOに就任することを発表致しました。ガベイは14年間にわたってラサールのグローバルCEOを務めたジェフ ジェイコブソンを引き継ぐことになります。ジェイコブソンは少なくとも2021年6月までは会長職に就き、円滑なリーダーシップの移行とビジネスの継続のために、新たなリーダーと緊密に連携して参ります。グローバルCEOとして、ガベイはラサールの戦略的な方向性と成長を推進して参ります。 マーク ガベイ ガベイは、ラサールには2010年にアジア太平洋地域のCIOとして入社しました。2015年にはアジア太平洋地域のCEOに就任し、以降、同地域における優れた投資パフォーマンスと収益成長の実現のために中心的な役割を果たして参りました。ラサール入社以前は、野村證券のアジアアセットファイナンス部門の責任者兼マネージングディレクターや、リーマンブラザーズのアジア太平洋不動産部門の共同責任者を務めるなど、不動産投資において長きにわたる経験を有します。 ジェフ ジェイコブソン ジェフ ジェイコブソン（現グローバルCEO）は次のように述べています。「マークの豊かな経験と優れた運用パフォーマンス実績は、ラサールのアジア太平洋地域のビジネスの成功に必要不可欠なものでした。彼はラサールのグローバルな成長を牽引するための投資運用スキル、革新的な思考力、リーダーシップ能力をバランスよく有します。ラサールの経営基盤は盤石であり、今後もマークをはじめとした世界のリーダーのもと、力強い成長を遂げていくものと確信しています。私も円滑な経営の移行に尽力し、今後の進展を注視して参りたいと思います」。 ジェイコブソンは2007年にグローバルCEOに就任して以来、リーダーシップを発揮し、ラサールが二度の世界的な経済危機を乗り越え、運用総資産を就任期間中に57%以上（2020年9月末現在で約650億米ドル）も拡大させることに貢献しました。またこの間に、戦略的な新商品の導入や積極的なビジネスの買収、本日の発表を含む一連の新リーダーの任命と世界的なビジネスプラットフォームの改善に努めました。 マーク ガベイ（次期グローバルCEO）は、次のように述べています。「ラサールの次期グローバルCEOに就任することを光栄に思います。また同時に、気持ちの高まりを感じています。当社の、不動産に特化したグローバルな投資運用プラットフォームは他に例をみないものであり、私は、これから社員と共に、さらなる成長、革新、優れた運用成果のために尽力して参ります」。 また今回の人事異動に伴い、下記のアジア太平洋地域における経営陣の変更が行われます。 キース藤井（現ラサール不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長）がマーク ガベイの後任として、アジア太平洋地域のCEOに就任し、現任のラサール不動産投資顧問の代表取締役社長と兼任いたします。 奥村邦彦（現日本アクイジション及びアセットマネジメント責任者）とクレア タン（Claire Tang、現中華圏責任者）がアジア太平洋地域の共同CIOに就任します。 キース藤井 奥村邦彦 クレア タン ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年9月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
千葉県松戸市で「（仮称）松戸物流センター」を着工～大消費地近接の物流適地に大手EC企業専用物流施設を開発～
報道各位 2020年11月25日 ラサール不動産投資顧問株式会社 株式会社ＮＩＰＰＯ ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール」）、株式会社 ＮＩＰＰＯ（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川 芳和、以下「ＮＩＰＰＯ」）は、千葉県松戸市において本年11月25日に「（仮称）松戸物流センター」の起工式を執り行いましたことをお知らせします。尚、着工は12月1日、竣工は2022年1月を予定しています。竣工後は大手EC企業専用物流施設として稼働することが決定しております。 当施設が立地する「稔台工業団地」は首都圏の大消費地を目前に控えた好位置にあり、2018年に東京外環自動車道が開通（三郷南インターチェンジ～高谷ジャンクション間）したことで広域配送の利便性が大幅に向上し、物流適地としてより注目を集めているエリアです。当施設は東京外環自動車道「松戸インターチェンジ」まで約4km、東京23区を網羅する環状七号線まで約7kmと至近で、首都圏中心部への配送、および、高速道路網を利用した首都圏広域への配送に優れています。また、新京成線「みのり台駅」まで徒歩圏内であることに加え、周辺には広大な住宅エリアを擁しており、従業員確保の観点からも恵まれた立地と言えます。 当施設は、免震構造の地上4階建てで、冷凍冷蔵機能を有する他、最新鋭の物流設備を備える予定です。また、BCP（事業継続計画）対策として非常用発電機などを備えるとともに、環境に配慮したLED照明や人感センサー、節水型衛生器具の設置を計画しています。 EC市場のさらなる拡大や各企業による物流効率化の進展で、近代的な物流施設のニーズがより一層高まっています。ラサール、ＮＩＰＰＯはこの旺盛な需要に応えるべく、今後も物流施設開発を積極的に進めてまいります。 【外観パース】※完成イメージです。 【施設概要】 所在地 千葉県松戸市稔台5丁目1番1他 敷地面積 33,468.17㎡ (約10,124坪) 延床面積 71,257.45㎡ （約21,555坪） 構造 鉄骨造、免震構造、地上4階建 設計監理監修 株式会社大建設計、株式会社エノア総合計画事務所 設計施工 大成建設株式会社 施主 松戸プロパティー特定目的会社 用途 大手EC企業専用物流施設 着工 2020 年 12 月 1 日 竣工 2022年 1 月31 日（予定） 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年6月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 […]
ラサール、二酸化炭素排出量ゼロを目指す活動を世界規模で開始～米国の不動産研究機関ULIが掲げるネットゼロカーボン目標に取り組むことを発表～
報道各位 2020年10月26日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2020年10月19日に発表した英語のプレスリリースをベースに、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです 世界有数の不動産投資運用会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」）は10月19日、同社がグローバルで管理運用する資産ポートフォリオの運用時の二酸化炭素排出量を、2050年までに実質ゼロにすることを目指したBuilding Performance Net Zero Carbon（建築物パフォーマンスに関するネット・ゼロ・カーボン：以下NZC）目標に取り組むことを発表しました。NZCは、米国の不動産に関する研究機関であるULI（Urban Land Institute、以下ULI）が掲げている目標です。 ラサールは、国連責任投資原則（PRI）の調印企業として、10年以上にわたり、資産ポートフォリオ全体のサステナビリティ向上に取り組んできました。2017年、ラサールは、エネルギーや水利用の効率性、気候変動の影響と耐性、そして不動産の長期的需要への原動力としての二酸化炭素規制強化といった課題の重要性を認識し、投資戦略に環境変化要素を取り入れました。続いて2018年からは、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に加入し、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のパイロットプロジェクトに2年間参加することで、不動産業界に関する気候変動リスクの評価報告のあり方について検討を重ねました。 このように、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）（まとめて以下、「ESG」）の概念を、ラサールの各事業が持続可能プログラムに再び焦点を合わせ、この統合の成功により、他の重要なサステナビリティ目標とともにNZCを達成するためのグローバルな二酸化炭素削減戦略を作成しました。 ラサールのCEOであるジェフ・ジェイコブソンは、次の通り話しています。「ラサールでは、投資家、従業員、そしてかけがえのない地球のために、最善を尽くすことを約束しています。ESG投資のベストプラクティスを導入することにより、ラサールのお客様の投資パフォーマンスを高め、私たちが暮らし、働き、接するコミュニティをより良くする環境になります。私たちは、NZC目標に取り組むULIがリードする取り組み、『グリーンプリント・センター・フォー・ビルディング・パフォーマンス』に賛同していることを誇りとし、この業界目標の実現に取り組み、前向きで力強い変化が訪れることを期待しています」。 ULIが取り組むグリーンプリントのNZC目標は、従来以上の取り組みで建築環境の気候変動への影響を低減することをゴールとしています。エネルギー効率の大幅な改善や建築現場における再生可能エネルギーの活用、環境に優しい商用電源と建物の電化、建築現場以外での再生可能エネルギーの活用、再生可能エネルギー・クレジットの取得、そして最後の手段としてのカーボン・オフセット、これらを通じ、ポートフォリオ全体の二酸化炭素削減を推進するものです。また、この目標は、パリ協定および地球温暖化を1.5°C未満に抑えるための気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書とも合致しています。 ラサールの取り組みはヨーロッパにおいても実施されています。英国ベター・ビルディング・パートナーシップの気候変動コミットメント（UK Better Buildings Partnership Climate Change Commitment）の調印企業として、ULIの掲げる目標のさらに先を行く、欧州ポートフォリオの物件運用時の総排出二酸化炭素（オペレーショナル・カーボン）および建築時の総排出二酸化炭素（エンボディド・カーボン）において、NZCを2050年までに実現すると意欲を示しています。 また、ラサールの、グローバルな資産プラットフォーム全体におけるサステナビリティ活動への継続的な取り組みが世界的に認められ、特に2019 年のGRESBパフォーマンスおよび国連責任投資原則の評価おいてその評価を高めています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
物流総合効率化法に基づくBTS型物流施設「AZ-COM Logistics Kyoto」竣工～関西丸和ロジスティクスの本社機能と冷凍冷蔵機能を有する好立地施設～
報道関係各位 2020年10月14日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、大手3PL（サードパーティー・ロジスティクス※1）事業者である株式会社関西丸和ロジスティクス(本社：京都府綾部市、代表取締役社長：吉井 章、以下「関西丸和ロジスティクス」)専用のBTS型※2物流施設「AZ-COM Logistics Kyoto」を本年9月30日に竣工し、京都府八幡市の同施設内において本日、竣工式を執り行いました。尚、当施設は関西丸和ロジスティクスが単独契約し、契約率100％で竣工いたしました。なお、関西丸和ロジスティクスは当施設内に本社機能を移転しました。 当施設は4階建て、延床面積38,314.23㎡の冷凍冷蔵機能を有するBTS型物流施設であり、大阪・京都の中間地の大消費地を目前に控え、京滋バイパス「久御山淀IC」、名神高速「大山崎IC」から約2kmと至近で、関西圏全域への配送もカバーできる物流適地に立地しています。ラサールは関西丸和ロジスティクスと共同で近畿運輸局より物流総合効率化法※3に基づいて物流総合効率化計画の認定を受け、京都府より開発許可を取得し、当施設を開発しました。機能面では、1階部分に冷凍冷蔵機能を有し、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応したオペレーションが可能な他、一部倉庫内空調設備を整えております。また、東・南面の2面バースを備え、各階は梁下有効高さ5.5m、床荷重を1.5t/㎡を確保し、垂直搬送機3台、荷物用エレベーター3台を配置しております。また、駐車場85台分（普通車58台、大型車10台、2-4ｔ車17台）が配置されております。なお、ドライバー専用の休憩室・喫煙室・トイレを完備するなど、ドライバーの労働環境にも配慮しております。防災面では非常用発電機を設置し、緊急時に一部の荷物用エレベーター、コンセント等を停止させることなくオペレーションすることが可能です。また、環境面においては、LED照明や太陽光パネル（予定）の設置など、省エネ対策・環境負荷低減に配慮した施設として、 ＣＡＳＢＥＥ（建築物総合環境性能評価システム）※4の評価「Aランク」の認証を取得しています。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 ※1 企業が物流機能の全体もしくは一部を、第三の企業に委託すること※2 ビルド・トゥ・スーツ型＝特定企業向け※3 二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であり、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業に対して支援を行うための法律※4 「CASBEE」とは、建築環境・省エネルギー機構内に設置された委員会によって開発された建築物の環境性能評価システムで、地球環境・周辺環境にいかに配慮しているか、ランニングコストに無駄がないか、利用者にとって快適か等の性能を客観的に評価・表示するために使われているものです。「CASBEE新築」は、設計者やエンジニアが、設計期間中に評価対象建築物のBEE値等を向上させるための自己評価チェックツールであり、設計仕様と予測性能に基づく評価分類です。 （参考：CASBEEウェブサイト http://www.ibec.or.jp/CASBEE/about_cas.htm） 【施設概要】 所 在 地 京都府八幡市八幡カイトリ1番1 敷 地 面 積 20,032.92 ㎡ (約6,060坪)） 延 床 面 積 38,314.23㎡ (約11,590坪) 構 造 鉄骨造、地上 4階建 用 途 BTS 型物流施設（テナント：株式会社関西丸和ロジスティクス） 着 工 2019年 9 月 1 日 竣 工 2020年 9 月30 日 設 計・監 理 コンストラクションマネージメントジャパン株式会社 施 工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施 主 京都八幡プロパティー特定目的会社 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億米ドルです（2020年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント […]
兵庫県神戸市で「（仮称）ロジポート神戸西」を着工～広く西日本をカバーできる広域物流に適した立地～
報道各位 2020年10月16日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下「ラサール」）が組成した特定目的会社を通じ、兵庫県神戸市において2020年10月16日に「（仮称）ロジポート神戸西」の起工式を執り行い、着工したことをお知らせします。竣工は2021年11月を予定しています。 当施設は、兵庫県神戸市西区の「神戸複合産業団地（神戸テクノ・ロジスティックパーク）」内に立地し、24時間365日のオペレーションが可能です。また、神戸淡路鳴門自動車道、山陽自動車道「神戸西インターチェンジ」至近（約1.0ｋｍ）と、内陸にありながら神戸港、三宮へ30分、大阪中心部へ1時間と、関西商圏へのアクセスが良好な立地です。加えて、京都方面へのアクセスは、山陽自動車道から2018 年に開通した新名神高速道路（神戸ジャンクション～高槻ジャンクション間）ルートと、従来の中国自動車道、名神高速道路ルートの2ルートを選べます。高速道路網に恵まれ、広く西日本をカバーできる広域物流にも適していることから、同団地は、関西内陸地における昨今の旺盛な物流需要により、ここ数年で急速に発展しているエリアです。 当施設は、地上4階建てで最大3テナントの入居が可能なマルチテナント型※1物流施設として開発いたします。1階に高床・低床の両面トラックバース、2階に大型車両が直接乗り入れできるスロープを備え、倉庫の梁下有効高さ5.5ｍ以上（1階・4階は6.3ｍ以上）を確保し、荷物用エレベーター、垂直搬送機をそれぞれ4基ずつ設置。在庫保管型や流通加工型、通過型※2など、さまざまな物流ニーズに対応し得る高い汎用性を持っております。かつ、将来対応として垂直搬送機や空調設備の増設、自動化・省人化を想定した使用電力の需要増加に対応できる電力容量、事務所の増床など、テナントの多様な将来ニーズにも対応可能です。 地域特性として、自家用車による通勤者が多いことを鑑み、敷地内には平面駐車場を含む約108台分の駐車スペースを整備し、入居企業の雇用対策をサポートします。また、強固な地盤を有し、大地震・津波リスクを軽減できることからBCP（事業継続計画）に優れた立地と想定されており、さらなるBCP対策として48時間電源を供給し続ける非常用発電機などを採用するとともに、環境に配慮したLED照明や人感センサー、節水型衛生器具の設置を計画しています。 ラサールの日本法人である、ラサール不動産投資顧問 執行役員の永井まりは「本物件は、関西圏及び西日本全域へのアクセスの優位性と、関西内陸で強固な地盤を有するBCP対策の優位性を活かし、物流効率化に大きく貢献し得る高機能な施設です。各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する、効率的かつサステナブルな物流オペレーションを可能にする施設へのニーズが高まっており、これらの増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケット並びに社会の健全な発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めて参ります」と述べています。 ※1 マルチテナント型とは、複数テナントによる分割利用が可能な物流施設 ※2 在庫保管型：在庫を保管し、出荷指示に基づき配送 流通加工型：施設内で加工・組立をして配送 通過型：在庫を保管せずに仕分け・積み替えをして配送 【外観パース】※完成イメージです。 【物件概要】 所 在 地 兵庫県神戸市見津が丘5丁目１番18 他 敷 地 面 積 23,862. 83㎡ （約7,218坪） 延 床 面 積 49,972.10㎡ （約15,117坪） 所 有 者 神戸西プロパティー特定目的会社 構 造 鉄骨造、地上 4階建 用 途 マルチテナント型物流施設 着 工 2020年10月16日 竣 工 2021年11月19日（予定） 設 計・監 理 コンストラクションマネージメントジャパン株式会社 施 工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施 主 神戸西プロパティー特定目的会社 ※建物は確認済証記載ベース、土地は実測ベース 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年6月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 […]
ラサールロジポート投資法人が グローバル公募増資を通じて485億円を調達
報道各位 2020年9月16日 ラサール不動産投資顧問株式会社 世界有数の不動産投資運用会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下ラサール）は9月4日、ラサールロジポート投資法人（本社：東京都千代田区、執行役員：藤原寿光、以下LLR）がグローバル公募増資を完了し、国内機関投資家、地方銀行、海外機関投資家、および国内一般投資家からの旺盛な需要を背景として、新投資口発行によって485億円を調達したことをお知らせします。これは、2020年初頭に新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来、日本の不動産投資信託（以下「J-REIT」）としては初の※グローバル公募増資となります。 ラサールをスポンサーとする物流施設特化型J-REITであるLLRは、当該公募増資で調達した資金を活用して、東京エリアにあるロジポート川崎ベイ及びロジポート新守谷のほか、大阪エリアにあるロジポート尼崎及びロジポート堺の4つの物流施設の持分を取得します。これらの取得により、LLRのポートフォリオは18物件となり、延床面積にして190万㎡、資産規模にして3,178億円の規模に成長します。 ラサールのアジアパシフィック CEO、マーク・ガベイは、次のように述べています。「LLRでは、日本の良質な物流施設に対する投資家の強い投資意欲に応えています。今後も、ラサール・グループのグローバルな投資運用知識と現場最前線の物流チームの深い専門性を活用したアクティブ運用戦略で、ポートフォリオの成長と強化を継続していきます。」 ラサールの日本法人、ラサール不動産投資顧問株式会社の代表取締役社長、キース藤井は、次のように述べています。「日本においては実物資産としての物流不動産市場の機関化と共に、eコマースの堅調な成長とサプライチェーン効率化の推進が、先進的物流施設に対する需要を引き続き押し上げています。世界的なパンデミックが突き付ける様々な課題にもかかわらず、投資家もテナントも、大規模かつ高機能な物流施設の価値を認識し続けると確信しています。」 ラサールは日本の物流において長い実績を有しており、過去17年間に、236万㎡の新規開発、198万㎡の物件取得、377万㎡の賃貸借の実績を培ってきました。LLRは、2016年2月の上場以来、運用資産残高を倍増させ、企業価値を2.6倍に増加させました。アジア地域において、ラサールは現在、日本、韓国、中国を含む主要市場で40億米ドル以上の物流施設に投資を行っています。 ※当社調べ ラサール インベストメント マネージメントについてラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年3月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする
「2020年グローバル不動産投資戦略」の中間レポートを発表 ―日本を含むアジア太平洋地域が経済復興の牽引役に―
報道各位 2020年7月30日 ラサール不動産投資顧問株式会社 世界有数の不動産投資顧問会社であるラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：ジェフ・ジェイコブソン、以下ラサール）は、世界の不動産投資の展望「2020年グローバル不動産投資戦略」の中間レポートを発表しました。「グローバル不動産投資戦略」は主要30カ国における不動産投資を毎年展望し、例年2～3月に年初時点、７～8月に年央時点の展望を世界の投資家にお伝えしています。以下、その概要をお知らせいたします。 世界の国々は、第2次世界大戦以降の平時において最も厳しい状況にあります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生は誰にも予期できませんでしたが、このパンデミックは世界で最も急成長を遂げているアジア太平洋地域にも、その発展を阻害するテールリスクをもたらしました。しかし、アジア太平洋諸国の政府に対する高い信頼感、景気後退から復興への素早い立ち上がり、前例のない金融政策 および財政政策の導入、そして世界的なサプライチェーンとしての同地域（特に中国）の重要な役割が、地域復興の牽引役となっています。パンデミックがいつまで続くかは不明ですが、ラサールのグローバル不動産投資戦略の中間報告書では、これらのマクロ要因と、発表頻度の高い経済指標が、アジア太平洋地域の経済と不動産市場に関するラサールの見通しに反映されています。 アジア太平洋地域は公衆衛生政策が相対的に成功したことにより、他の地域よりも早くパンデミックの危機から抜け出しそうです。しかし、他の地域と同様に、時折発生する新たな感染で後退を余儀なくされることもあり得ると考えられます。ラサールが考える、アジア太平洋地域の主要国におけるCOVID-19収束後の復興度合いのランキングでは、中国が先頭に立ち、次に日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、香港が続きます。今後の展望としては、国内経済の規模が大きく、回復のペースが力強い中国、日本、韓国が経済復興を主導するでしょう。 物流施設の発展、実店舗商業施設の衰退、居住用不動産の市場細分化（高級住宅、都心高層住宅、郊外型中層住宅、勤労者向け住宅、高齢者コミュニティなど）、代替セクターやニッチ・セクターの主流化、 そして不動産に関する多くの意思決定を推進するであろうテクノロジーの重要性の高まりなど、パンデミックはラサールがアジア太平洋地域で長年にわたり追いかけてきた既存のトレンドを加速させました。私たちは引き続き、同地域の物流施設セクターを好感しています。また、今後、複数のアジア太平洋諸国のなかで、専門家によって管理運営されている賃貸マンションが、興味深い投資機会を提供すると確信しています。日本を除く同地域の賃貸マンションセクターは、ほとんどが大手不動産会社が管理運営する高品質化・規格化がされておらず、今後、居住者に住み心地の良さと快適なテレワーク環境を提供することが魅力的なアプローチになるでしょう。 ラサールのグローバル投資戦略・リサーチ責任者であるジャック・ゴードンは、「COVID-19の危機とその後の世界的な景気後退は、ポートフォリオの構築に関する重要な教訓を投資家に自覚させました。さまざまな種類の不動産物件が、グローバルなマクロイベントに対してそれぞれに異なって対応しており、そうした物件の収益性は、国ごとの事情よりも、金利、パンデミック、あるいはテクノロジートレンド等の国境を越えた環境の影響を受けています。これは、主要な物件タイプのパフォーマンスが、これまでにないほど多様化している状況を反映しています。不動産の収益利回り（キャップレート）が低下する時代では、主要な物件のタイプすべてにおいて、パフォーマンスが近似化する傾向にありました。しかし、今回の景気後退局面では、物件タイプごとに異なる様々なリスク・リターン特性が顕在化しています」と話しています。 また、「不確実性が急速に高まる時代において、優れた投資判断のために注意すべきことは、思考を『直近効果』に支配されないようにすることです。言い換えれば、このCOVID-19のような目先の危機にとらわれず、その先を考えることが、生き残りと成長のために不可欠です。投資家に限らず社会全体が、最悪期の先を見据えた課題への対応を迫られています。あらゆる産業と社会のすべての側面において重要な役割を担う不動産業界は、一時的な変化と恒久的な変化との違いに特に注意を払わなければなりません」と話しています。 ラサールのアジア太平洋地域投資戦略・リサーチ責任者であるエリーシャ・セは、「パンデミックが猛威を振るうなか、アジア太平洋地域の不動産資本市場は総じて安定しています。多くの投資家は新たな投資機会に関して静観の姿勢で、既存のポートフォリオに神経を注いでいます。ここ数十年で最悪の景気後退にもかかわらず、アジア太平洋地域では不動産物件の大幅な値引きはみられません」と話しています。 また、「最も不透明な要素は、不動産物件のキャッシュフローと営業純利益（NOI）の見通しです。感染の第二波が現在よりもはるかに深刻になる、あるいは感染が想定以上に長期化すれば、NOIは予想以上に悪化し、価格動向にも悪影響を与えます。逆に、資本市場のボラティリティ上昇は安全資産への逃避を促し、コア資産のキャップレートを押し下げて価格上昇につながります。こうした傾向は、キャッシュフローを安定的に生み出す資産とそうでない資産との価格ギャップを拡大させるでしょう。アジア太平洋地域におけるラサールの物流施設セクター戦略は、今回のパンデミックに対しても功を奏してきました。物流施設セクターはCOVID-19パンデミックの影響を受けないわけではありませんが、今回の世界的な需要ショックのなかでは相対的な勝者です。要するに、資産運用マネージャーが、価値を『生み出す資産』と『生み出さない資産』との間で裁定取引を実行するように、COVID-19パンデミックはアジア太平洋地域において、リスクと同時に潜在的な収益機会をもたらしています」と話しています。 日本の不動産市場について、ラサールの日本法人であるラサール不動産投資顧問の代表取締役社長、キース藤井は、「日本の主要な不動産市場と不動産セクターでは引き続きパフォーマンスは良好で、中でも物流施設セクター、住宅セクター、オフィスセクターが最も底堅く推移しており、パンデミックによる一定の下振れの影響を緩和しています。小売セクターとホテルセクターは、当然ながら大半のグローバル市場と同様に、パフォーマンスの下押し圧力の課題に直面しています。アジア太平洋地域で最も機関投資家が主体の市場である日本の不動産市場では、規模的に潤沢な流動性が投資家に提供されていることが、不動産市場における価格形成を下支えています。したがって、こうしたトレンドが引き続き投資家需要を主導するとみており、これはとりわけ長期的に、日本のコア不動産に当てはまります」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約650億ドルです（2020年3月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 記事をダウンロードする