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名古屋市中村区でマルチテナント型物流施設「（仮称）岩塚物流施設」着工へ
2024年1月25日 報道関係各位 ラサール不動産投資顧問株式会社株式会社NIPPO ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）、株式会社NIPPO（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川芳和、以下「NIPPO」）は、2社が共同で開発するマルチテナント型物流施設「（仮称）岩塚物流施設」の地鎮祭を本日1月25日に執り行いましたことをお知らせします。当施設は、本年2月1日の着工を予定しており、2025年6月に竣工予定です。 当施設は、敷地面積約40,000㎡、延床面積約80,000㎡の4階建てマルチテナント型物流施設で、2023年7月に竣工した、東海エリア最大のマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」に隣接しています。「名古屋駅」から約4.8kmと名古屋市中心部に近接しており、また、名古屋高速5号万場線「烏森IC」から約1.7kmと高速道路網のアクセスにも優れ、東海エリア一円の広域配送拠点に加えて、首都圏と関西圏との中継拠点になり得る立地です。さらに、名古屋市営地下鉄東山線「岩塚駅」・JR「八田駅」・近鉄名古屋線「近鉄八田駅」から徒歩12分で通勤可能であるため、交通利便性も高く、テナント企業の人材確保の面でも優位性があります。 4階建ての当施設は、1階と2階がバース式となり、2階へはスロープにて大型車両が直接乗り入れ可能な計画で、荷物用エレベーター、垂直搬送機をそれぞれ4基ずつ設置します。1階は、プラットフォームの高さを0.8mとし、冷蔵冷凍倉庫として設備の設置がしやすい設計です。2階はプラットフォームの高さを1 mとし、梁下有効5.5 mと汎用性の高い物件となります。 BCP（事業継続計画）対策として、揺れに強い制震構造を採用しています。また洪水・高潮リスクに備え、受変電設備を2階に設置する他、災害時にも建物に電力を供給する72時間対応の非常用発電機も設置します。SDGsへの取り組みも強化しており、全館LEDによる省エネ対策、太陽光発電設備の設置による再生エネルギーの活用等を計画しています。CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価では「Aランク」の取得を見込んでいます。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 【施設概要】 施 設 名 仮称）岩塚物流施設 所 在 地 愛知県名古屋市中村区岩塚町字竜子田11番3外（地番） 敷 地 面 積 40,012.60㎡ (約12,103坪) 延 床 面 積 80,740.16㎡ (約24,423坪) 構 造 鉄骨造一部鉄筋コンクリート造、地上 4階建、制震構造 用 途 マルチテナント型物流施設 着 工 2024年 2 月 1 日 竣 工 […]
茨城県つくば市で「（仮称）谷田部物流センター」着工
2024年1月22日 報道関係各位 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村 邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、同社グループが組成した特定目的会社を通じ、「（仮称）谷田部物流センター」の地鎮祭を本日1月22日に執り行いましたことをお知らせします。当施設は、本年2月1日の着工を予定しており、2025年2月に竣工予定です。 当施設は、茨城県つくば市に所在し、常磐自動車道「谷田部IC」まで約2.1km、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「つくば中央IC」から約2.5ｋmに位置し、高速道路網を利用した首都圏広域への配送が可能です。また、つくば市中心部に至るサイエンス大通りに面し、近隣エリア配送にも適した立地です。さらに、つくば市は近年人口が増加している地域であることから、雇用確保の面でも優位性があります。 建物は、2階建てで、荷物用エレベーターを4基、垂直搬送機を6基設置する計画で、効率的な運営が可能です。南北両面に合計72台分のトラックバースを備え、13台分のトラック専用待機場、ドライバー用トイレ、喫煙室を完備しており、トラックドライバーの労働環境向上にも配慮しております。また、倉庫は両面バースで1mのプラットフォーム式を採用しています。梁下有効高は5.5m～6.5mを確保し、クロスドック*としての作業効率の良さや、保管効率の高い倉庫デザインを提供します。 BCP（事業継続計画）対策として、非常用発電機を設置し、緊急時にも荷物用エレベーターや一部コンセント、トイレ等のライフラインを停止することなくオペレーションすることが可能です。環境負荷への配慮の面では、人感センサー付きLED照明や、節水トイレ等を採用することで、SDGsへの取り組みに貢献し、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）のAランクの取得を見込んでいます。また、再生エネルギーの活用を視野に、将来的な太陽光発電設備の設置が可能な計画にしています。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 * 貨物を物流センターに入荷後、在庫保管することなく、そのまま仕分けを行い、積み替えて出荷する方法。 【施設概要】 施 設 名 （仮称）谷田部物流センター 所 在 地 茨城県つくば市谷田部字向原6696番１ 外 敷地面積 45,168.87㎡（約13,663坪） 延床面積 49,137.18㎡（約14,863坪） 構 造 鉄骨造、地上2階建 用途 物流施設 着工 2024年2月 竣工 2025年2月(予定) 設計・施工 株式会社加賀田組 東京支店 施主 谷田部プロパティー特定目的会社 【周辺地図】 【広域地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約890億米ドルです（2023年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントのグループにおける日本法人です。詳しい情報は、http://www.japan.lasalle.com をご覧ください。
マルチテナント型物流施設「（仮称）兵庫尼崎物流センター」着工
2024年1月12日 報道関係各位 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村 邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、同社グループが組成した特定目的会社を通じ、マルチテナント型物流施設「（仮称）兵庫尼崎物流センター」の地鎮祭を本日1月12日に執り行い、着工しましたことをお知らせします。当施設は、2025年7月に竣工予定です。 当施設は、ワンフロア約3,500～4,400坪、1〜4階までの各階に接車可能な5階建のマルチテナント型物流施設です。計画地は、兵庫県尼崎市西向島町に所在し、阪神高速3号神戸線「尼崎西IC」から約1.8ｋm、阪神高速5号湾岸線「尼崎末広IC」より約3.0kmに位置し、近畿圏および中国・四国方面に向けた広域配送の物流拠点として優れた立地にあります。 また、国道43号線から約0.3kmの近距離に位置することから、一般道を利用した大阪市内および神戸市内への広範なエリア配送にも活用できます。 当施設は、1階から4階への着車を可能にするランプウェイを採用し、4・5階は在庫拠点ニーズにも対応する垂直搬送機3基、荷物用エレベーター3基を備えた二層使い(メゾネット)の賃貸区画となっており、最大11区画まで分割が可能です。 また、1階には冷蔵対応可能な区画を整備しており、様々なテナントニーズに対応する最新鋭の物流センターです。 BCP（事業継続計画）対策として、津波・高潮を想定した受変電設備の嵩上設置の対策により、洪水・高潮リスクを軽減します。さらに72時間対応の非常用発電機を備えるとともに、環境に配慮したLED照明や人感センサー、節水型衛生器具の設置を計画しています。またSDGsへの取り組みも強化しており、CASBEE-建築（新築）のAランク及びZEB-Readyの取得を予定しています。 ラサール不動産投資顧問 執行役員の永井まりは「本物件は、大阪・神戸市内及び関西圏全域へのアクセスの優位性と、市街地に近い立地でありながら、365日24 時間のオペレーションが可能、かつ通勤利便性の優位性を活かし、物流効率化に大きく貢献し得る高機能な施設です。今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります」と述べています。 【施設概要】 施 設 名 （仮称）兵庫尼崎物流センター 所 在 地 兵庫県尼崎市西向島町1番4、1番5（地番） 敷地面積 31,480.93㎡（約9,523坪） 延床面積 78,938.18㎡（約23,878坪） 構 造 鉄骨造（一部鉄筋鉄骨コンクリート造）、地上5階建 用途 マルチテナント型物流施設 着工 2024年1月 竣工 2025年7月(予定) 設計・監理 コンストラクションマネージメントジャパン株式会社 施工 日本国土・旭特定建設工事共同企業体 施主 尼崎２プロパティー特定目的会社 【周辺地図】 【周辺地図】 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約890億米ドルです（2023年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントのグループにおける日本法人です。詳しい情報は、http://www.japan.lasalle.com をご覧ください。
東京湾岸エリアで「（仮称）東京東雲物流センター」着工へ
2023年9月20日 報道関係各位 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村 邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、同社が組成した特定目的会社を通じ、東京都江東区において2023年9月20日に「（仮称）東京東雲物流センター」の起工式を執り行いましたことをお知らせします。着工は2023年10月1日、竣工は2024年11月を予定しております。当施設の竣工後は、テナント企業様の本社機能を備えた専用施設として稼働することが決定しております。 計画地は、東京湾岸エリアに位置し、首都圏中心部への配送に適しているほか、首都高速道路湾岸線「有明」インターチェンジまで約2kmに位置し、高速道路網を利用した関東全域への配送にも適しており、羽田空港、東京港、横浜港を経由した空と海のアクセスにも優れます。また、東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲」駅から徒歩5分で、周辺には広大な居住エリアを擁しており、通勤利便性の高い立地です。 当施設は、地上4階建て、ボックス型の最新型物流施設として開発いたします。1階に2面接車可能なトラックバースを備え、倉庫の梁下有効高さ5.5ｍ以上を確保します。また、環境に配慮したLED照明や節水型衛生器具の設置を計画しています。 ラサール不動産投資顧問は、今後も都市型物流施設への投資に注目してまいります。物流需要が多様化する中、ボックス型倉庫に高度なスタジオ機能や本社機能を付与する本計画のように、付加価値の高い物流施設開発を進め、持続可能な社会・産業基盤づくりに貢献してまいります。 【物件概要】（予定） 所在地 東京都江東区東雲2丁目7番46, 7番61（地名地番） 敷地面積 6,217.17㎡ 延 床 面 積 13,885.32㎡ 構造 鉄骨造、地上 4階建 用途 BTS型物流施設 着工 2023年10月1日 竣工 2024年11月30日（予定） 設計・監理 サンエス建設株式会社 施工 サンエス建設株式会社・八生建設株式会社 共同事業体 施主 東雲プロパティー特定目的会社 【周辺地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約 790 億米ドルです（2022 年 12 月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントのグループにおける日本法人です。詳しい情報は、http://www.japan.lasalle.com をご覧ください。
東海エリア最大のマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」竣工
2023年7月31日 報道関係各位 ラサール不動産投資顧問株式会社 東急不動産株式会社 株式会社NIPPO ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村 邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 星野浩明、以下「東急不動産」）、株式会社NIPPO（本社：東京都中央区、代表取締役社長 吉川芳和、以下「NIPPO」）は、3社が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」が竣工しましたことをお知らせします。 なお、竣工時点での契約率は66%（約192,000㎡）※1となっております。 「ロジポート名古屋」は、地上4階建て、延床面積354,743.95㎡の東海エリア最大※2のマルチテナント型物流施設です。当施設は、名古屋市中村区に所在し、「名古屋駅」から約4.8kmと名古屋市中心部に近接することから、大規模都市型物流センターとして高い希少性があります。また、名古屋高速5号万場線「烏森IC」から約2.2kmと高速道路網へのアクセスにも優れ、東海エリア一円の広域配送拠点に加えて、首都圏と関西圏との中継拠点になり得る立地です。さらに、名古屋市営地下鉄東山線・JR関西本線・近鉄名古屋線「八田駅」から徒歩8分で通勤が可能であるため、交通利便性も高く雇用確保に適しています。 ラサール不動産投資顧問 代表取締役社長 奥村邦彦は「ロジポート名古屋は、当社が開発した物流施設の中で最大規模の施設です。テナントが、物流施設に対して効率的かつ汎用性のある最新の物流ソリューションを求める中、当施設はそのようなニーズに応えることで、名古屋の物流市場の中で大きな存在になっていくものと期待しています」とコメントしています。また同社 執行役員の永井まりは、「当施設は、35万㎡を超える超大型倉庫であり、かつ名古屋駅に近接した大変優れた立地をも有しています。関東で例えるなら東京駅から六本木、関西であれば大阪駅から道頓堀と同等の距離です。このような条件は他に類を見ないため、非常に希少性の高い施設と言えます」と述べています。 機能面では、各階への着車を可能にするランプウェイを2基備え、倉庫面積の最小区画約2,900㎡（約880坪）の分割利用から、約16,700㎡～37,000㎡（約5,000~10,000坪）の1フロアオペレーションまで幅広いニーズに対応可能です。倉庫は床荷重1.5t/㎡、梁下有効高さ5.5m以上、柱スパン10.6m以上で、汎用性の高い仕様です。また、休憩室・売店・貸会議室・シャワー室・コインランドリースペースを完備し、施設内で働く方々に快適な環境を提供し、画像認識AIによるトラックバースの満空表示システムの導入やドライバー控室の設置等、トラックドライバーにとっても快適で効率的な環境の提供を目指しています。 防災面では、24時間365日稼働の防災センターが館内のセキュリティを維持し、地震時の揺れに強い制震構造や停電時に備えた72時間対応の非常用発電機により、入居企業のBCP対応に寄与します。 環境面では、省エネ効果の高いLED照明や雨水再利用による潅水（かんすい）システム※3の活用により、環境負荷低減にも配慮しております。これらの結果、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価は最高ランクの「Sランク」およびBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）では、最高の5つ星を取得しております。今後、本施設の屋根面を活用し、東急不動産を発電事業者とする太陽光発電事業を予定しており、ZEB※4の評価認証を取得予定です。 また、地域に根差した人と人とをつなぐ町のような物流施設を目指し、「LOGIPORT TOWN」のコンセプトのもと、施設周辺の歩道の拡幅や、地域の皆様も使用できる広場の整備やベンチの設置を行いました。今後は、大規模災害時における地域の皆様の指定緊急避難場所としての活用をはじめ、地域防災活動への協力施設としても、地域や名古屋市と準備を進めてまいります。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。私たちは、増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPOは、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります。 【施設概要】 施 設 名 ： ロジポート名古屋 所 在 地 ： 愛知県名古屋市中村区岩塚町字高道1番地1 敷 地 面 積 ： 157,042.27㎡ (約47,505坪) 延 床 面 積 ： 354,743.95㎡ (約107,310坪) 構 造 ： 鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造、地上 4階建、制震構造 用 途 ： マルチテナント型物流施設 […]
マルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」着工へ
報道関係各位 2023年6月2日ラサール不動産投資顧問株式会社九州電力株式会社九電不動産株式会社 株式会社大福物流 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村邦彦、以下「ラサール」）、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員 池辺和弘、以下「九州電力」）、九電不動産株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 大神徳仁、以下「九電不動産」）、株式会社大福物流（本社：熊本県上益城郡甲佐町、代表取締役社長 木村嘉宏、以下「大福物流」）は、福岡県糟屋郡粕屋町で開発の検討を進めておりましたマルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」につきまして、必要な行政手続き等を終え、6月15日に着工する運びとなりましたのでお知らせします。なお、竣工は2024年8月を予定しています。 本事業は、ラサール、九州電力、九電不動産の3社が共同出資する福岡プロパティー特定目的会社が大福物流から土地を取得し、物流施設を開発するものです。なお、1階は大福物流による賃借が決定しています。 当施設は、福岡市の中心地から約7km、九州自動車道「福岡IC」から約1.7kmと、福岡中心部への配送に加え、九州全域や中国地方等への広域配送にも優れた立地に位置しています。また、福岡空港まで約6km、博多港まで約10kmと、陸上輸送のみならず航空輸送・海上輸送においても優れています。さらに、JR香椎線「土井駅」まで徒歩9分と駅近であり、従業員にとって交通利便性が高く、良好な雇用環境を兼ね備えています。 建物は、1階は両面バース式、2階・3階は車両の乗り入れが可能な大型シングルランプウェイと全天候に対応可能な中央車路式を採用しています。フロア面積は、1階が約8,200坪、2階・3階がそれぞれ約7,300坪で、約600坪から分割利用が可能な汎用性の高い仕様としており、敷地内には約20台の大型車待機場を備えています。 BCP（事業継続計画）対策として、エレベーター、トイレ等の電力を約72時間維持する非常用発電機や、防災備蓄倉庫を備えます。また、当施設は高台に位置することから、浸水災害リスクの極めて少ない優れた立地特性を有しています。 環境配慮に関しては、人感センサー付きLED照明や、節水型衛生器具の導入、太陽光発電設備の設置を計画しており、CASBEE-建築（新築）のSランク及びZEB-Ready(省エネ基準の50％以下まで、エネルギー消費量を削減した建物)の認証を取得する予定です。 また、敷地内には約370台分の普通車駐車場のほかバイク置場などを備えており、施設内には、休憩室、売店、シャワー室、コインランドリーを設けるなど、従業員の働きやすい環境を整備します。 ラサール、九州電力、九電不動産、大福物流は、今後も多様化する 物流需要に応えるべく事業を推進し、持続可能な社会・産業基盤づくりに貢献してまいります 【施設概要】 （予定） 施設名 ロジポート福岡粕屋 所在地 福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻󠄀字江辻󠄀尾837番地他（地番） 敷地面積 81,663.97㎡ （約 24,703坪） 延床面積 92,048.23㎡ （約 27,845坪） 構造 鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3階建 用途 マルチテナント型物流施設 着工 2023年6月15日 竣工 2024年8月（予定） 施主 福岡プロパティー特定目的会社 （ラサール、九州電力、九電不動産が出資） 特徴 [ 多様な物流ニーズへの対応 ] ・2階・3階に直接車両の乗り入れが可能なランプウェイを採用 ・約600坪から分割利用が可能な汎用性の高い仕様 [ BCP対策 ] ・非常用発電機（エレベーター、トイレ等の電力を72時間維持） ・防災備蓄倉庫 [ 環境配慮 ] ・CASBEE-建築（新築）Sランク、ZEB-Readyを取得 ・人感センサー付きLED照明、節水型衛生器具を導入 […]
大阪湾岸エリアにマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」竣工
報道関係各位 2023年4月14日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 奥村邦彦、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、大阪市住之江区においてマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」を3月31日に竣工し、本日、竣工式を執り行ったことをお知らせいたします。同施設は竣工時点でＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社、株式会社Gioの入居が決定しています。 当施設は、地上4階建て、延床面積49,668.82㎡のボックス型※のマルチテナント型物流施設です。当施設は、倉庫や事業所等が集積する工業専用地域である大阪湾岸エリアに位置し、24時間365日のオペレーションが可能です。なお、阪神高速15号堺線「玉出インターチェンジ」から約2.5km大阪南港から約6km、大阪中心部へ約10kmと、大阪市内を中心とした一大消費地をはじめ近郊都市へのアクセスも良好です。大阪都心部至近、大阪メトロ四つ橋線「北加賀屋」駅から約1.5kmと、都心部からのアクセスの良さと人口の多いエリアに位置していることから、従業員の確保が比較的容易な立地です。 機能面では、1階に3面接車可能なトラックバースを備え、倉庫の梁下有効高さ5.5ｍ以上を確保し、荷物用エレベーターを4基、垂直搬送機を6基設置し、効率的な荷役業務が可能です。 BCPでは、共用部・荷物用エレベーター等の電力を72時間程度維持する非常用発電機の設置、また、キュービクル、室外機等の各種設備・機器を当社想定浸水ラインよりも上部に設置することで、災害時のオペレーションへの影響を抑制できます。環境面では、倉庫内においてLED照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策等、環境負荷低減にも配慮しています。そのため当施設は、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価「Aランク」、およびBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で最高の5つ星とZEB Readyの評価認証の取得を予定しています。 これらの交通利便性と充実した施設仕様を活かし、関西エリアにおけるEC物流拠点、流通業者向けの市内配送と広域輸送を両立した保管・輸配送拠点ニーズに対応可能な施設として稼働いたします。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっており、増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えています。ラサール不動産投資顧問は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります ※ボックス型とは、都心部に近くテナント需要が厚い戦略的立地にあり、容積率の消化を重視し3～4層で施設開発しているタイプ。保管機能に優れており、荷物の保管を重視するテナントに適している。 【物件概要】 所在地 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番25号 敷地面積 23,872.30㎡ 延 床 面 積 49,668.82㎡ 構造 鉄骨造、地上 4階建 用途 マルチテナント型物流施設 竣工 2023年3月31日 設 計 ・ 監 理 大日本土木株式会社一級建築士事務所 施工 大日本土木・加賀田組建設共同企業体 施主 関西１プロパティー特定目的会社 ※建物は検査済証記載ベース、土地は実測ベース 左から3人目）ＳＢＳ東芝ロジスティクス株式会社 取締役常務執行役員 営業本部長 村井工（たくみ）（中央）ラサール不動産投資顧問株式会社 リーシングマネジメントマネージングディレクター 彦坂一郎（右から3人目）株式会社Gio 代表取締役 二宮潤 【周辺地図】 ラサール不動産投資顧問について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約790億米ドルです（2022年9月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。
リーダーシップメンバーの異動について
報道各位 2023年3月8日 ラサール不動産投資顧問株式会社 この資料は、ラサール インベストメント マネージメント（米国）が 2023年3月8日に発表した 英語のプレスリリースを基に、ラサール不動産投資顧問が日本語に翻訳・編集したものです ラサール インベストメント マネージメント インク（本社：米国イリノイ州シカゴ、最高経営責任者：マーク・ガベイ、以下ラサール）は本日、ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、以下「ラサール不動産投資顧問」）の最高経営責任者（CEO）兼代表取締役社長に奥村邦彦が、キース藤井の後任として就任することを発表しました。また運用資産総額が2,000億円（15億4,000万ドル）を超えるオープンエンド型のコアファンドであるラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（以下LJPF）のファンドマネージャーには、野上格（のがみいたる）が森岡亮太の後任として就任することを発表しました。両名ともに3月31日付の就任です。 藤井は引き続きラサールのアジア太平洋地域の責任者を務めますが、森岡はラサール不動産投資顧問を退社して新たな道に進みます。また、中嶋康雄はラサール不動産投資顧問の代表取締役を退任し、4月1日付で退社します。 藤井は「今回の役員交代は、数年間におよぶ後継者育成計画のもとで行われました。この期間、私たちは強固な人材パイプラインの構築に力を注いできました。奥村と野上の就任は、ラサールの経営層の厚みと、日本における長期的なコミットメントを示すものです」と話しています。 奥村は2011年にラサール インベストメント マネージメント株式会社（当時）に入社し、ヘッド オブ アクイジション・アセットマネジメントに就任、2021年には、ラサールのアジア太平洋地域の共同CIO（最高投資責任者）に就任しました。奥村は25年以上におよぶ日本の不動産業界での経験の中で、様々なアセットクラスにおいて150億ドル以上のデット及びエクイティ取引を行った経験を有しています。ラサール不動産投資顧問のCEO就任後も、アジア太平洋地域の共同CIOを兼任します。 野上は2020年にLJPFのファンドマネージャー代理としてラサールに入社し、エクイティ調達、デットファイナンス、投資家や金融機関との関係構築、物件取得、運用管理、投資家へのレポートやファンド管理など、当ファンドの戦略および運営のあらゆる側面に関わっており、日本の不動産の直接投資において20年以上の経験を有しています。 藤井は、さらに次のように話しています。「奥村は12年にわたり、日本およびアジア太平洋におけるラサールのビジネス戦略の発展と実行において、重要な役割を果たしてきました。洞察力と自制心、誠実さを兼ね備えた人物で、日本でのラサールの事業をけん引し、次の成長のステージへと推し進めるのに適任です。また、野上はラサール不動産投資顧問に入社して以来、LJPFの重要メンバーとして活躍してきました。森岡のもとで後継者としての研鑽を積み、LJPFの素晴らしい業績をさらに伸ばすための経験と基盤は整っております。森岡による事業への多大なる貢献に感謝すると共に、奥村と野上がそれぞれラサール不動産投資顧問およびLJPFで、引き続きリーダーシップを発揮することを確信しています」。 ラサール不動産投資顧問のCEOに就任した奥村邦彦は「藤井の優れた指導力のもと、この数年間で強化されたラサール不動産投資顧問を率いる機会を与えられたことを光栄に思っています。引き続き、優れたチームメンバーと協力しつつ投資家の皆様の利益に貢献し、ラサール不動産投資顧問を素晴らしい職場にしたいと思います」と話しました。 LJPFのファンドマネージャーに就任した野上格は「ファンドマネージャーとして、引き続き投資家の皆様のために尽力する機会を得られて非常に嬉しく思っています。チームと協力して、投資戦略に沿った高品質で安定したコア資産による分散型ポートフォリオを更に拡大することとともに、投資リターンの最大化に尽力したいと考えています」と話しています。 ラサール インベストメント マネージメントについて ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として、世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約790億ドルです（2022年9月末時点）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、www.japan.lasalle.comをご覧ください。 本件に関するお問い合わせ先 広報担当（エイレックス） 村瀬亜以 電話03-3560-1289 メールlasalle@arex-corp.com ＊このリリースは、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会へ配布しております。
マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」着工
報道関係各位 2023年2月13日 ラサール不動産投資顧問株式会社 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）は、同社が組成した特定目的会社を通じ、マルチテナント型物流施設「ロジポート多摩瑞穂」の地鎮祭を本日2月13日に執り行い、着工しましたことをお知らせします。 「ロジポート多摩瑞穂」は、敷地面積70,826.64㎡、延床面積162,125.07㎡の地上4階建てのマルチテナント型物流施設です。当施設は、東京都西多摩郡瑞穂町に所在し、東京都心まで約1時間と、大消費地を目前に控えた物流適地に立地します。また国道16号に面した希少立地にあり、圏央道「青梅IC」まで約4kmと近接していることから、首都圏全域はもとより、関越自動車道や東北自動車道等を経由し全国への配送拠点としても優れています。 当施設は、各階への着車を可能にするランプウェイを2基採用し、床荷重 1.5t/㎡、梁下天井有効高 5.5m 以上、柱スパン 10m 以上を備えた汎用性の高い仕様となる予定です。最小約830坪から分割利用が可能で、1フロア最大約10,500坪まで利用できるため、様々なテナントニーズに対応する最新鋭の物流センターとなります。また敷地内には、約360台分の普通自動車の駐車スペース、約40台分の大型車待機場、約60台分のバイク置き場、約240台分の駐輪場を整備し、入居企業の雇用対策をサポートします。さらに施設内には、カフェテリアや無人売店を設けることで、働きやすい環境も整備します。 BCP（事業継続計画）では、強固な地盤を有していることから、大地震・津波リスクを軽減できる、優れた立地と想定されています。BCP対策として、72時間対応の非常用発電機を備えるとともに、環境に配慮したLED照明や人感センサー、節水型衛生器具の設置を計画しています。またSDGsへの取り組みも強化しており、CASBEE-建築（新築）のSランク及びZeb-Readyの取得を予定しています。 ラサール不動産投資顧問、執行役員の永井まりは「本物件は、東京都内及び首都圏全域へのアクセスの優位性と、強固な地盤を有するBCP対策の優位性を活かし、物流効率化に大きく貢献し得る高機能な施設です。各企業による物流効率化の過程で、効率的かつサステナブルな物流オペレーションを可能にする施設へのニーズが高まっており、これらの増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケット並びに社会の健全な発展に寄与すると考えています。今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めてまいります」と述べています。 【施設概要】 施 設 名 ：ロジポート多摩瑞穂 所 在 地 ：東京都西多摩郡瑞穂町大字高根字高根新田623-1他（地番） 敷 地 面 積 ：70,826.64㎡（約21,425坪） 延 床 面 積 ：162,125.07㎡（約49,043坪） 構 造 ：鉄筋コンクリート＋鉄骨造地上4階建 用 途 ：マルチテナント型物流施設 着 工 ：2023年2月13日 竣 工 ：2024年6月(予定) 設計監理監修 ：株式会社日立建設設計、株式会社エノア総合計画事務所 設 計 施 工 ：東急建設株式会社 施 主 ：瑞穂プロパティー特定目的会社 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール […]
福岡県糟屋郡にマルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」の開発を決定
報道関係各位 2022年11月7日 ラサール不動産投資顧問株式会社 九州電力株式会社 九電不動産株式会社 株式会社大福物流 ラサール不動産投資顧問株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 キース藤井、以下「ラサール不動産投資顧問」）、九州電力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 池辺 和弘、以下「九州電力」）、九電不動産株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長 大神 徳仁、以下「九電不動産」）、株式会社大福物流（本社：熊本県上益城郡甲佐町、代表取締役社長 木村 嘉宏、以下「大福物流」）は、マルチテナント型物流施設「ロジポート福岡粕屋」を開発することをお知らせします。 「ロジポート福岡粕屋」は、ラサール不動産投資顧問、九州電力、九電不動産の3社が共同出資する特定目的会社が事業主体となって開発を行います。また、当施設の1階部分は大福物流が賃借し、運営することが決定しています。 福岡県糟屋郡に所在し、九州自動車道「福岡インターチェンジ」から約1.7kmと至近で、福岡市の中心地から約7kmと消費地を目前に控えた好立地にあり、福岡市中心部への配送や、高速道路網を利用した九州圏や中国地方等への広域配送にも優れています。さらに福岡空港まで約6km、博多港まで約10kmと、陸路輸送のみならず空路・海路輸送においても優れた立地となっております。また、JR香椎線「土井駅」まで徒歩9分と希少な立地で、従業員の交通利便性も高く、良好な雇用環境も兼ね備えています。 2023年6月の着工、2024年8月の竣工を予定しており、敷地面積約81,700㎡、延床面積約92,600㎡、地上3階建てのシングルランプウェイを備える大型物流施設となる予定です。 各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっています。ラサール不動産投資顧問、九州電力、九電不動産、大福物流は当施設を通じて、多様化する物流需要に応えるべく、事業を推進してまいります。 【施設概要】 施設名 ：ロジポート福岡粕屋 所在地 ：福岡県糟屋郡粕屋町大字江辻󠄀字江辻󠄀尾837番地他（地番） 敷地面積 ：81,664.19㎡（約24,703坪） 延床面積 ：92,608.40㎡（約28,014坪） 構造 ：鉄骨造、SRC造、地上3階建 用途 ：マルチテナント型物流施設 着工 ：2023年6月（予定） 竣工 ：2024年8月（予定） 施主 ：福岡プロパティー特定目的会社 ラサール不動産投資顧問株式会社について ラサール インベストメント マネージメントは、世界有数の不動産投資顧問会社です。世界規模で、私募、公募の不動産投資活動、負債性投資をしており、総運用資産残高は約820億米ドルです（2022年6月末現在）。主要顧客は、世界の公的年金基金、企業年金基金、保険会社、政府関連、企業、その他基金（大学基金他）などで、世界中の機関や個人投資家の資金管理を行い、セパレートアカウント型投資、オープンエンド型ファンド、クローズドエンド型ファンド、公募証券、エンティティレベル投資等の手法で投資を行っています。また、世界最大級の総合不動産サービス企業であるジョーンズ ラング ラサール グループ（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）傘下にあります。なお、ラサール不動産投資顧問株式会社は、ラサール インベストメント マネージメントの日本法人です。詳しい情報は、http://www.japan.lasalle.com をご覧ください。 九州電力株式会社について 九州電力は、「ずっと先まで、明るくしたい。」というブランドメッセージのもと、低廉で良質なエネルギーをお客さまへ安定してお届けすることを通じて、九州とともに成長を続けてきました。「九電グループ経営ビジョン 2030」で掲げた戦略の柱の１つである「持続可能なコミュニティの共創」を目指して、2020年７月に都市開発事業本部を立ち上げ、九州を中心に国内外で様々な都市開発事業に取り組んでいます。本件は、電子商取引の拡大等を背景に今後も成長が期待できる物流施設事業において、九電グループの取組みとして３件目、九州域内で初めての開発型物流施設事業です。当社は、今後も収益基盤の強化のため、積極的に物流施設事業を展開するとともに、業界や地域社会の課題を解決し、地域の発展に貢献していきます。詳しい情報は、https://www.kyuden.co.jp/をご覧ください。 九電不動産株式会社について 九電不動産は、お客さまに「未来につながる、快適で環境にやさしい、安心な空間」を提供するというビジョンのもと、九州電力の子会社として九電グループ一体となって不動産事業を積極的に展開しています。不動産事業としては、マンション分譲、商業系賃貸等に加え、物流施設事業に力を入れており、九州域外で冷凍冷蔵倉庫を取得するなど、事業の推進に取り組んでいます。詳しい情報は、http://www.qfk.co.jpをご覧ください。 株式会社大福物流について 大福物流は、株式会社木村の子会社として「私たちは誠実さを第一に、『日々の豊かな“くらし”を創る』ことに挑戦し、地域社会に貢献します」のグループ企業理念を軸に、全九州エリアをカバーする営業網と、食品物流に特化し常温・定温・チルド・フローズンの4温度帯に対応した、人・車輛・自社センター・配送網を完備しております。また、「物流品質No.1企業」をスローガンに、豊富なセンター運営の経験に基づく、安全・安心で確実な仕分けや管理で、お客様のセンター構築・運営に貢献し、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食品メーカー、各小売店舗などに幅広く活用されています。大福物流の物流グループ内には食品輸配送及び重機運搬を担うサンエックス、日用品雑貨配送、大型輸送を得意とする物流春日が地域社会に貢献すべく事業を展開しています。詳しい情報は、http://www.pd-daifuku.co.jpをご覧ください。